タナベコンサルティンググループ（9644）の当期純利益の推移 - 通期

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2017年6月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 354(注)6(注)7資本組入額 177(注)6(注)7
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍等その他正当な理由が存すると認められる場合に限り、権利行使をなしうるものとする。②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。③新株予約権者は、当社の2018年3月期の事業年度における当期純利益が、期初計画値(6億45百万円)以上になった場合に新株予約権の行使をできるものとする。なお、当期純利益とは、当社が金融商品取引法に基づき提出をした2018年3月期に係る有価証券報告書の財務諸表に当期純利益として記載される数値をいうものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利確定条件	当社の2018年3月期の事業年度における当期純利益が、期初計画値(6億45百万円)以上になった場合に新株予約権の行使をできるものとする。なお、当期純利益とは、当社が金融商品取引法に基づき提出をした2018年3月期に係る有価証券報告書の財務諸表に当期純利益として記載される数値をいうものとする。	各年度の業績目標(下記ⅰ参照)のいずれかを達成した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、下記ⅱで設定された権利行使可能割合のそれぞれの個数を上限に2020年7月1日から2028年6月26日までの期間において、行使することができる。ただし、新株予約権者は、業績目標を達成した各年度毎に定める当該期間(下記ⅲ参照)において、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。なお、経常利益とは、当社が金融商品取引法に基づき提出をした各年度(下記ⅰ参照)に係る有価証券報告書の財務諸表に、経常利益として記載される数値をいうものとする。ⅰ 各年度の業績目標1) 2019年3月期 経常利益 9億90百万円2) 2020年3月期 経常利益 10億20百万円3) 2021年3月期 経常利益 10億60百万円ⅱ 新株予約権の行使に際して定められる各年度の業績目標達成条件と権利行使可能割合1) 2019年3月期の経常利益目標達成割り当てられた新株予約権の30%を上限とする2) 2020年3月期の経常利益目標達成割り当てられた新株予約権の30%を上限とする3) 2021年3月期の経常利益目標達成割り当てられた新株予約権の40%を上限とするⅲ 各年度毎に定める期間1) 2019年3月期2018年7月1日～2019年6月30日2) 2020年3月期2019年7月1日～2020年6月30日3) 2021年3月期2020年7月1日～2021年6月30日
対象勤務期間	定めはありません。	付与した新株予約権のうち、各年度の業績目標達成時に権利の行使が可能となる部分と、その対象勤務期間の関係は、以下のとおりである。ⅰ 2019年3月期の業績目標達成時に権利の行使が可能となる部分自 2018年7月20日 至 2019年6月30日ⅱ 2020年3月期の業績目標達成時に権利の行使が可能となる部分自 2018年7月20日 至 2020年6月30日ⅲ 2021年3月期の業績目標達成時に権利の行使が可能となる部分自 2018年7月20日 至 2021年6月30日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び2025年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#3 役員報酬（連結）

・業績連動報酬等(業績指標を反映した金銭報酬)
業務執行取締役の業績連動報酬等は、業績指標を反映した金銭報酬とし、各連結会計年度の業績目標達成に対する意識を高め、且つ株主利益とも連動する体系としております。各連結会計年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を6月に支給しております。
・非金銭報酬等(株式報酬)

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②中期経営計画(2026～2030)「TCG Future Vision 2030」の推進
経営理念やパーパスの実現を追求し、中長期的に持続的成長及び企業価値の向上を加速させるために、「唯一無二のグローバル経営コンサルティングファーム」を目標とする中期経営計画(2026～2030)「TCG Future Vision 2030」を新たに策定し、推進しております。最終年度である2031年3月期目標としての売上高250億円・営業利益30億円・ROE(株主資本当期純利益率)15%・時価総額500億円・従業員数1,250名を実現するべく、以下の5点を成長モデルと設定し、推進してまいります。
a.中堅企業を中心とした大企業から中規模企業(重点約5万社)の経営者層(トップマネジメント)の経営課題に対し、「社会課題×インダストリー×戦略テーマ」のチームコンサルティングを提供していくために、新しい経営コンサルティング領域を開発・多角化し続け、そのためのM&A投資も推進していく。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:千円)

	2025年3月期連結会計年度	2026年3月期連結会計年度	対前期増減額	対前期増減率
経常利益	1,589,047	1,843,264	+254,217	+16.0%
税金等調整前当期純利益	1,586,840	1,840,792	+253,951	+16.0%
当期純利益	1,100,390	1,308,799	+208,409	+18.9%
親会社株主に帰属する当期純利益	1,016,728	1,100,261	+83,533	+8.2%

<経営コンサルティング領域別の売上高分析>経営コンサルティング領域別売上高の概況は、次のとおりであります。
なお、株式会社Surpassのマーケティング・セールス支援事業が提供する「営業戦略の策定から現場における顧客創造までの一気通貫支援」は、ストラテジー&ドメインコンサルティングとの親和性が高く、当該支援機能のより一層の強化とシナジー創出を目的に、当連結会計年度より下記「HR」から「ストラテジー&ドメイン」に分類変更しております。これに伴い、2025年3月期連結会計年度の下記「HR」及び「ストラテジー&ドメイン」の売上高実績も組み替えて表示しております。

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#6 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営上の最優先課題の1つと設定しております。戦略投資や急激な環境変化に備えた強固な財務基盤を保持しつつ、安定的に利益創出していくことを経営の基本目標とするとともに、中期経営計画で掲げる「ROE(株主資本当期純利益率)15%」の達成とさらなる企業価値の向上を目指しております。そのために、積極的なM&A投資のみならず、2031年3月期まで以下の株主還元方針を推進してまいります。
増収・増益・増配の経営により、成長性・収益性・効率性の向上を追求してまいります。

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	326円05銭	328円77銭
1株当たり当期純利益	30円80銭	33円92銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	30円76銭	33円86銭

(注)1.当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。
2.「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上の基礎は以下のとおりであります。

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