当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
個別
- 2014年3月31日
- 7億8045万
- 2015年3月31日 -59.56%
- 3億1562万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 2015/06/25 17:00
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 11.27 13.33 10.34 1.50 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 株主総会で決定された取締役の報酬等の上限額の範囲内で、その職務執行の対価として、月額定額給与と当事業年度の成果としての利益に対応する給与を支給することとしております。2015/06/25 17:00
1.利益連動給与は、当期純利益を算定指標とし、利益連動給与を損金経理する前の金額とする。
2.当社の取締役に対する利益連動給与は、次のとおりとする。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2015/06/25 17:00
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が54,532千円減少し、前払年金費用が63,941千円計上されるとともに、繰越利益剰余金が76,309千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響額は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は8.51円増加しており、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #4 業績等の概要
- このような取り組みの結果、当事業年度の売上高は、78億65百万円(前期比3.7%増)となり、営業利益は7億62百万円(前期比13.3%増)、経常利益は8億8百万円(前期比13.9%増)となりました。2015/06/25 17:00
当事業年度において、愛知県北名古屋市に所有する名古屋研修センターの土地及び建物等の減損損失(特別損失)2億24百万円を計上致しました。また、税金費用の計上において、前事業年度は、過年度に計上した減損損失が税務計算上損金算入され、発生する欠損金に対して繰延税金資産を計上したため、マイナスとなりましたが、当事業年度は、2億65百万円を計上したことにより、当期純利益は3億15百万円(前期比59.6%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (純資産の部)2015/06/25 17:00
当事業年度末における純資産合計は、当期純利益による利益剰余金の増加により、95億52百万円となり、前事業年度末比2億8百万円増加いたしました。
(2)経営成績 - #6 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/25 17:00
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 1,078.50円 1,102.60円 1株当たり当期純利益金額 90.09円 36.43円
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。