商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成25年6月27日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書であります。

2014/06/25 13:48

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2014/06/25 13:48

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「コンサルティング事業」、「ネットワーク事業」及び「セールスプロモーション事業」の3つを報告セグメントとしております。
なお、当事業年度より、各セグメントの名称を、従来の「コンサルティング統轄本部」から「コンサルティング事業」、「ネットワーク本部」から「ネットワーク事業」、「SP事業部」から「セールスプロモーション事業」へと変更しておりますが、当該変更はセグメントの名称変更のみであり、セグメント区分の方法に変更はありません。

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

5)商品

区分	金額(千円)
内部出版物	8,649
セールスプロモーション商品	5,680
その他	7,832

6)原材料

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#5 事業の内容

経営コンサルティング業務は、当社の顧客基盤であるイーグルクラブ等会員と一般顧客とを対象に活動しております。
商品の引合から販売までの業務は、おおむね次のように区分しております。

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#6 事業等のリスク

当社の販売しているブルーダイアリー(ビジネス手帳)は、当社仕様による生産指示のもとで、原材料を支給し、加工(製本等)は外部に委託しております。
万一、当社の委託先において生産が出来ない事態が発生した場合、または、大規模な地震やその他の災害が発生し、委託先の生産設備等が被害を被ったり、メーカーからの原材料の仕入が困難となった場合にも、商品の特性上、業界全てにおいて生産時期が秋口に集中しているために、新たな加工場を早急に確保することは困難な状況にあります。このような事態が発生した場合には、当社の経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)システムトラブルについて

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#7 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「コンサルティング事業」、「ネットワーク事業」及び「セールスプロモーション事業」の3つを報告セグメントとしております。
「コンサルティング事業」は、経営コンサルティング業務、セミナー業務、研修センター業務等を行っております。「ネットワーク事業」は、各種会員組織制サービス業務を行っております。「セールスプロモーション事業」は、ブルーダイアリー(ビジネス手帳)の販売、販売促進支援、営業支援ツールの企画・制作・販売等を行っております。

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#8 対処すべき課題（連結）

ⅱ 全国レベルで地域金融機関、会計事務所等と提携した地域密着ワンストップ型のチームコンサルティングにより、顧客へより高度な価値の提供を行ってまいります。
ⅲ 戦略ドメイン・マネジメント研究会、ブランディングセミナー等による顧客開拓に注力するとともに、重点ブランド商品を基軸とした顧客創造システムの構築により顧客基盤の強化を図ってまいります。
② ネットワーク事業

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#9 有価証券の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2014/06/25 13:48

#10 生産、受注及び販売の状況

4.セグメント間の取引については、内部振替前の数値によっております。
セールスプロモーション事業での商品仕入のうち、ビジネス手帳は特定の仕入先より購入しておりますが、当社は原材料(手帳用紙)をこれら各社に無償で支給し、各社は当社の指示する仕様に基づいて加工製本を行い、当社に商品として納入しております。なお、仕入先各社とは、当社の仕様による商品を第三者には販売しない旨の契約を締結しております。
(2)売上実績

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#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,754,200	8,754,200	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	8,754,200	8,754,200	-	-

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#12 製造原価明細書（連結）

【商品売上原価明細書】

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#13 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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