商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成26年6月27日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書であります。

2015/06/25 17:00

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2015/06/25 17:00

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「コンサルティング事業」、「ネットワーク事業」及び「セールスプロモーション事業」の3つを報告セグメントとしております。
「コンサルティング事業」は、経営コンサルティング業務、セミナー業務、研修センター業務等を行っております。「ネットワーク事業」は、各種会員組織制サービス業務を行っております。「セールスプロモーション事業」は、ブルーダイアリー(ビジネス手帳)の販売、販売促進支援、営業支援ツールの企画・制作・販売等を行っております。

2015/06/25 17:00

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

5)商品

区分	金額(千円)
外部出版物	17,564
セールスプロモーション商品	17,286
内部出版物	6,227

6)原材料

2015/06/25 17:00

#5 事業の内容

現在は、ビジネス手帳だけではなく、ペンやキーホルダー、ファイル等をノベルティグッズとして企画・提案し販売しております。
また、ビジネス手帳とノベルティグッズの企画提案と販売で培った商品企画やものづくりに関するノウハウを活かし、顧客にとっての販促品ではなく、顧客ブランドの商品としての販売も行っております。
さらに、店頭プロモーションやキャンペーン等で用いるディスプレイ什器やPOPの製作・販売も行っており、顧客の販促支援をサポートしております。

2015/06/25 17:00

#6 事業等のリスク

ⅰ 製造物責任法(PL法)について
商品の欠陥が理由で事故が生じた場合、商品の種類によっては製造物責任法(PL法)により損害賠償請求を受ける可能性があります。当社では、このような事故が生じないように、仕入先の管理を含め品質管理体制の整備に注力すると共に、万一、事故が生じたときのために、製造物賠償責任保険(PL保険)に加入しております。もし当該法律に抵触する事態が生じた場合、当社に対する顧客企業からの信用及び社会的信用の失墜等により、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ 著作権等の第三者の知的財産権の侵害について

2015/06/25 17:00

#7 対処すべき課題（連結）

(2) セールスプロモーション(SP)コンサルティング事業
従来のSP事業にコンサルティングの機能を付加することで、顧客の経営課題のうちの事業や組織戦略の課題については経営コンサルタントが担い、ブランディング戦略や新商品の開発、それらの販売促進(販促)といった部分はSPコンサルタントが担うといった連携が可能となります。当該事業においては、SP事業部から「SPコンサルティング本部」へ組織名称を変更し、従来からの販促商品の製作機能に加えて、「販売促進、商品企画コンサルティング」機能を付加していく方針を明確にしました。今後は、ビジネス手帳と販促商品の販売で培った物販・ものづくり機能と、コンサルティング機能とを高度に融合し、顧客の成長支援へ幅広く、的確に対応することで、当該事業の更なる成長を目指してまいります。
(3) プロフェッショナル人材の採用と育成の強化

2015/06/25 17:00

#8 有価証券の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2015/06/25 17:00

#9 生産、受注及び販売の状況

4.セグメント間の取引については、内部振替前の数値によっております。
セールスプロモーション事業での商品仕入のうち、ビジネス手帳は特定の仕入先より購入しておりますが、当社は原材料(手帳用紙)をこれら各社に無償で支給し、各社は当社の指示する仕様に基づいて加工製本を行い、当社に商品として納入しております。なお、仕入先各社とは、当社の仕様による商品を第三者には販売しない旨の契約を締結しております。
(2)売上実績

2015/06/25 17:00

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,754,200	8,754,200	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	8,754,200	8,754,200	-	-

2015/06/25 17:00

#11 製造原価明細書（連結）

【商品売上原価明細書】

2015/06/25 17:00

#12 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2015/06/25 17:00