※ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき事業用の土地について再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき、これに合理的な調整を行い算出しております。

2015/06/25 17:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が54,532千円減少し、前払年金費用が63,941千円計上されるとともに、繰越利益剰余金が76,309千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響額は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は8.51円増加しており、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/25 17:00

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

2015/06/25 17:00

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)

2015/06/25 17:00

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	1,078.50円	1,102.60円
1株当たり当期純利益金額	90.09円	36.43円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/25 17:00