固定資産
個別
- 2014年3月31日
- 53億3811万
- 2015年3月31日 +9.25%
- 58億3207万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2015/06/25 17:00
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 事業用土地の再評価に関する注記
- ※ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき事業用の土地について再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。2015/06/25 17:00
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき、これに合理的な調整を行い算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
(ただし、平成19年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。)
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/06/25 17:00 - #4 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2015/06/25 17:00前事業年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)当事業年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)土地売却益 18,290千円 -千円 計 18,290 - - #5 固定資産除売却損の注記
- 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
2015/06/25 17:00前事業年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)当事業年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)土地売却損 2,610千円 -千円 建物除却損 3,162 158 構築物除却損 0 - 工具、器具及び備品除却損 1,359 46 長期前払費用 - 195 計 7,131 400 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2015/06/25 17:00
- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、法人税等の還付等により現金及び預金の増加等がありましたが、繰延税金資産や未収還付法人税等の減少により前事業年度末比91百万円減少いたしました。2015/06/25 17:00
固定資産は、愛知県北名古屋市に所有する名古屋研修センターの土地及び建物等の減損損失を計上しましたが、長期預金や投資有価証券の増加等により、前事業年度末比4億93百万円増加いたしました。
(負債の部)