#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が54,532千円減少し、前払年金費用が63,941千円計上されるとともに、繰越利益剰余金が76,309千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響額は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は8.51円増加しており、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/25 17:00
#2 業績等の概要: 管理面におきましても、人材育成制度の充実と採用体制強化に取り組むと共に、コンプライアンス・リスク管理対策の推進に注力してまいりました。
このような取り組みの結果、当事業年度の売上高は、78億65百万円(前期比3.7%増)となり、営業利益は7億62百万円(前期比13.3%増)、経常利益は8億8百万円(前期比13.9%増)となりました。
当事業年度において、愛知県北名古屋市に所有する名古屋研修センターの土地及び建物等の減損損失(特別損失)2億24百万円を計上致しました。また、税金費用の計上において、前事業年度は、過年度に計上した減損損失が税務計算上損金算入され、発生する欠損金に対して繰延税金資産を計上したため、マイナスとなりましたが、当事業年度は、2億65百万円を計上したことにより、当期純利益は3億15百万円(前期比59.6%減)となりました。
2015/06/25 17:00
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような結果、営業利益は前期比89百万円増加し、7億62百万円となりました。
③ 経常利益
営業外収益は、有価証券利息や受取利息等の減少がありましたが、受取配当金等の増加により、前期比9百万円増加し、48百万円となりました。営業外費用は、有価証券評価損が増加しましたが、雑損失の減少により前期比ほぼ横ばいの、3百万円となりました。
2015/06/25 17:00