建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
(ただし、平成19年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。)
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/06/28 16:04

#2 固定資産除売却損の注記

※2 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物除却損	158千円	2,094千円
工具、器具及び備品除却損	46	1,745

2016/06/28 16:04

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 愛知県北名古屋市の名古屋研修センターの建物除却 458,720千円
土地 愛知県北名古屋市の名古屋研修センターの土地売却 136,000千円

2016/06/28 16:04

#4 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類
名古屋研修センター(愛知県北名古屋市)	研修センター運営業務用資産	土地、建物、その他

当社は、管理会計上の区分に基づいた事業拠点別に資産のグルーピングを行っております。
当該事業所については、閉鎖・譲渡の決定により、資産の使用されている範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させるような変化が生じたため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(224,496千円)として特別損失に計上いたしました。

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#5 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当事業年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

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