有価証券報告書-第54期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
(ただし、平成19年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。)
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。