商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成28年6月30日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書であります。

2017/06/27 15:10

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2017/06/27 15:10

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成29年6月27日
新株予約権の行使期間	平成31年6月28日～平成39年6月27日
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍等その他正当な理由が存すると認められる場合に限り、権利行使をなしうるものとする。②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。③新株予約権者は、当社の平成30年3月期の事業年度における当期純利益が、期初計画値(645百万円)以上になった場合に新株予約権の行使をできるものとする。なお、当期純利益とは、当社が金融商品取引法に基づき提出をした平成30年3月期にかかる有価証券報告書の財務諸表に当期純利益として記載される数値をいうものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。

(注)1.新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

2017/06/27 15:10

#4 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別のセグメントから構成されており、当事業年度より、従来の報告セグメントである「セールスプロモーション(SP)コンサルティング事業」を「SP(セールスプロモーション)コンサルティング事業」に名称を変更しております。
「経営コンサルティング事業」は、チームコンサルティング型経営協力、人材育成・教育、セミナー、各種会、アライアンス(提携)&会員等の業務を行っております。「SP(セールスプロモーション)コンサルティング事業」は、SPコンサルティング、SPデザインツール、SPツール、ビジネス手帳・カレンダー等の業務を行っております。

2017/06/27 15:10

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

区分	金額(千円)
外部出版物	20,384
SPデザインツール	14,964
内部出版物	4,931
SPツール	1,387
その他	1,260
合計	42,928

2017/06/27 15:10

#6 事業の内容

(2)SP(セールスプロモーション)コンサルティング事業
当社のSP(セールスプロモーション)コンサルティング事業では、主に顧客の販売促進を支援するコンサルティングと商品の販売を展開しております。当社の祖業である経営コンサルティングの知識と技術を活かし、ターゲットマーケティングやダイレクトコミュニケーション領域において付加価値の高い商品・サービスの提供を目指しております。
①SPコンサルティング

2017/06/27 15:10

#7 事業等のリスク

ⅰ 製造物責任法(PL法)について
商品の欠陥が理由で事故が生じた場合、商品の種類によっては製造物責任法(PL法)により損害賠償請求を受ける可能性があります。当社では、このような事故が生じないように、仕入先の管理を含め品質管理体制の整備に注力すると共に、万一、事故が生じた時のために、製造物賠償責任保険(PL保険)に加入しております。もし当該法律に抵触する事態が生じた場合、当社に対する顧客企業からの信用及び社会的信用の失墜等により、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ 著作権等の第三者の知的財産権の侵害について

2017/06/27 15:10

#8 報告セグメントの変更に関する事項

当社は、商品・サービス別のセグメントから構成されており、当事業年度より、従来の報告セグメントである「セールスプロモーション(SP)コンサルティング事業」を「SP(セールスプロモーション)コンサルティング事業」に名称を変更しております。

2017/06/27 15:10

#9 売上原価明細書（連結）

【商品売上原価明細書】

2017/06/27 15:10

#10 有価証券の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2017/06/27 15:10

#11 生産、受注及び販売の状況

5.当事業年度より、従来の報告セグメントである「セールスプロモーション(SP)コンサルティング事業」を「SP(セールスプロモーション)コンサルティング事業」に名称を変更しております。なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
SP(セールスプロモーション)コンサルティング事業での商品仕入のうち、ビジネス手帳は特定の仕入先より購入しておりますが、当社は原材料(手帳用紙)をこれら各社に無償で支給し、各社は当社の指示する仕様に基づいて加工製本を行い、当社に商品として納入しております。なお、仕入先各社とは、当社の仕様による商品を第三者には販売しない旨の契約を締結しております。
(2)売上実績

2017/06/27 15:10

#12 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,754,200	8,754,200	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	8,754,200	8,754,200	-	-

2017/06/27 15:10

#13 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2017/06/27 15:10