表中における新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
| 決議年月日 | 平成30年6月26日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | ①発行価格 (注)4による払込金額と同額②資本組入額 (注)5 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍等その他正当な理由が存すると認められる場合に限り、権利行使をなしうるものとする。②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。③新株予約権者は、各年度の業績目標(下記ⅰ参照)のいずれかを達成した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、下記ⅱで設定された権利行使可能割合のそれぞれの個数を上限に平成32年7月1日から平成40年6月26日までの期間において、行使することができる。ただし、新株予約権者は、業績目標を達成した各年度毎に定める当該期間(下記ⅲ参照)において、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。なお、経常利益とは、当社が金融商品取引法に基づき提出をした各年度(下記ⅰ参照)に係る有価証券報告書の財務諸表に、経常利益として記載される数値をいうものとする。ⅰ 各年度の業績目標1) 平成31年3月期 経常利益 990百万円2) 平成32年3月期 経常利益 1,020百万円3) 平成33年3月期 経常利益 1,060百万円ⅱ 新株予約権の行使に際して定められる各年度の業績目標達成条件と権利行使可能割合1) 平成31年3月期の経常利益目標達成割り当てられた新株予約権の30%を上限とする2) 平成32年3月期の経常利益目標達成割り当てられた新株予約権の30%を上限とする3) 平成33年3月期の経常利益目標達成割り当てられた新株予約権の40%を上限とするⅲ 各年度毎に定める期間1) 平成31年3月期 平成30年7月1日～平成31年6月30日2) 平成32年3月期 平成31年7月1日～平成32年6月30日3) 平成33年3月期 平成32年7月1日～平成33年6月30日 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。 |
※ 決議日(平成30年6月26日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
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