有価証券報告書-第56期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におきましては、米国・アジア地域では着実に、ヨーロッパ地域では緩やかに景気が回復しており、国内でも各種政策の効果もあって、企業収益や雇用情勢の改善が続き、経済全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経済環境のもと、経営ミッションである「『ファーストコールカンパニー 100年先も一番に選ばれる会社』の創造」の実現のため、「C&C(コンサルティング&コングロマリット)戦略」(コンサルティング領域の多角化及びプラットフォーム化)を推進してまいりました。
経営コンサルティング事業におきましては、戦略ドメイン&マネジメント研究会のテーマ拡大を進めると共に、「食品・フードサービス」「ヘルスケア」「住まいと暮らし」の3つのテーマを研究するコンサルタントで構成される専門部門を東京本社内に新設し、ドメイン(事業戦略)における専門コンサルタントの活動領域の拡大を図ってまいりました。
SP(セールスプロモーション)コンサルティング事業におきましては、経営コンサルティング事業のコンサルタントと連携し、SPチームコンサルティングを開発・ブランディングすることで、全社チーム連携モデルの構築に尽力すると共に、戦略総合研究所「デザインラボ」の機能を活かし、より付加価値の高い提案を行ってまいりました。
また、長年ご愛顧いただいた会員組織「イーグルクラブ」を2017年4月より「FCCアカデミー会員」とし、クラウドを活用した学習動画コンテンツという新たな価値を提供する組織にリニューアルすると共に、この教育プラットフォームと従来のリアルな研究会・ブランディングセミナー等を組み合わせた新たな学習環境を「FCCアカデミー」とし、中堅・中小企業でも独自の企業内大学をスピーディーに設立できるコンサルティングサービスとして提供を開始いたしました。これにより、顧客の人材や組織の「学び方改革」を推進することで「働き方改革」を支援してまいりました。
管理面におきましても、「Tanabe Vision 2020」の推進体制を更に強化するために、経営管理本部の本社機能の一部と戦略総合研究所を東京にも設置して東京本社とすると共に、戦略総合研究所をコンサルティング戦略本部から独立させ、経営コンサルティング事業とSP(セールスプロモーション)コンサルティング事業に対するサポート機能の更なる充実を図ってまいりました。
このような取り組みの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末における資産合計は、128億4百万円となり、前事業年度末比2億72百万円増加いたしました。
当事業年度末における負債合計は、23億69百万円となり、前事業年度末比39百万円減少いたしました。
当事業年度末における純資産合計は、104億34百万円となり、前事業年度末比3億12百万円増加いたしました。
b.経営成績
当事業年度の売上高は、87億97百万円(前期比4.9%増)となり、営業利益は9億36百万円(前期比6.6%増)、経常利益は9億65百万円(前期比5.5%増)、当期純利益は6億75百万円(前期比5.8%増)の増収増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前事業年度比較については、前事業年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
<経営コンサルティング事業>(経営コンサルティング)
顧客課題に応じて、「ドメイン(事業戦略)×ファンクション(組織戦略)×リージョン(地域戦略)」の視点でチームを編成し、コンサルティングを実施してまいりました。「中期経営計画(ビジョン)策定・推進」「人材採用・育成・活躍」「事業承継・次世代経営チーム(ジュニアボード)育成」等のテーマの安定した受注に加えて、それ以外にも「アカデミー(企業内大学)設立」「ビジネスモデルデザイン」「ブランディング」「働き方・生産性改革」等のテーマも増えた結果、経営コンサルティング契約数は期中平均457契約(前期436契約)となり、1件当たりの平均単価も伸長いたしました。その結果、売上高は前事業年度を上回りました。
(人材育成コンサルティング)
企業戦略に適合させるオーダーメイドの教育(研修)は、企業ビジョンを推進するリーダー育成等のニーズが高く、伸長いたしました。提携先の金融機関・会計事務所等を対象とした人材育成も、融資先・顧問先等の成長を実現できるコンサルティングスキルの習得というニーズが高く、伸長いたしました。その結果、売上高は前事業年度を上回りました。
(セミナー)
2017年4月、2018年3月に開催した新入社員向けのスタートアップセミナーや、7月から開催したチームリーダースクールでは、開催会場を増やしたこと等により、受講者数が前事業年度を上回りました。また、5月から全国10拠点で開催した次期のリーダー候補の育成を目的としたセミナーでは、参加社数が前事業年度を上回りました。さらに、11月から12月にかけて開催した経営戦略セミナーについては、過去最高受講者数2,688名を達成いたしました。その結果、売上高は前事業年度を上回りました。
(FCC研究会)
戦略ドメイン&マネジメント研究会では、2017年9月から「尖端技術」「新規事業開発」「教育・学習ビジネス」、10月から「一番に選ばれる金融機関を目指す」をテーマとした研究会が加わり、既存のテーマと合わせて開催実施数が増加いたしました。その結果、売上高は前事業年度を上回りました。
(アライアンス(提携))
全国の地域金融機関・会計事務所等とのアライアンス(提携)戦略につきましては、引き続き金融機関・会計事務所等の提携先の顧客支援を目的とした勉強会「経営塾」を実施し、中堅・中小企業を支援するオリジナルプログラムやサービスを提供してまいりましたが、提携数は139と前事業年度に比べ減少いたしました。また、各種会員組織の会費収入は、会員数が減少したことで伸び悩む結果となりました。その結果、売上高は前事業年度を下回りました。
このような取り組みの結果、経営コンサルティング事業の売上高は、50億21百万円(前期比6.6%増)となり、セグメント利益は13億36百万円(前期比5.7%増)となりました。
(SPコンサルティング)
前事業年度において、セールスプロモーションコンサルティングとSPデザインを区分して表記しておりました。しかしながら、顧客のプロモーション戦略・ブランディング戦略の立案から実行推進までを支援するセールスプロモーションコンサルティングと、当社の専門コンサルタントがデザインしたプロモーション商品であるSPデザインを、顧客に対して一つのコンサルティングサービスとして提案することで、顧客ニーズを充足し、当該事業を拡大する方針であります。したがって、当事業年度より、両者を一体として、SPコンサルティングと表記することといたしました。
セールスプロモーションコンサルティングでは、経営コンサルティング事業との連携による提案等により契約数が増加いたしました。
SPデザインでは、当事業年度より、SPコンサルティング本部内の「SPデザインラボ」を「デザインラボ」として戦略総合研究所に移管し、その連携活用の範囲が広がりました。同時に、「デザインラボ」が発足して2年目を迎え、社内で機能の定着が進んだことで、独自性の高いプロモーションツールとして付加価値の高い提案が可能になり、大型案件の受注にも繋がりました。
SP領域の研究会では、2016年9月に当該事業で初めて開催した「こども・子育てファミリーマーケット成長戦略」をテーマとした研究会の第2期を開催いたしました。また2017年10月より、新たに「食品販売促進戦略」と「住宅マーケット集客プロモーション」をテーマとした研究会を発足させ、経営コンサルティング事業の研究会と同様に、顧客へ専門性の高い付加価値を提供いたしました。
その結果、売上高は前事業年度を上回りました。
(SPツール)
SPツールでは、継続した安定受注はあるものの、顧客開拓において、独自性のある付加価値の高い提案商品である上記のSPデザインに注力し、重点的な拡販に取り組みました。その結果、売上高は前事業年度を下回りました。
(ダイアリー)
前事業年度においては、ビジネス手帳・カレンダーと表記しておりましたが、当社のビジネス手帳の代表的なブランドであるブルーダイアリーの名称を明確に表現するため、当事業年度より、ダイアリーと表記することといたしました。
当事業年度より、2019年に発行60周年を迎えるブルーダイアリーのリ・ブランディング活動を進めております。その一環としてロゴマークの変更、ブランディングブックの製作やホームページのリニューアルを行うことで、10月から12月に販売が集中するダイアリーは、安定した継続受注を得ることができました。その結果、売上高は前事業年度並みで推移いたしました。
このような取り組みの結果、SP(セールスプロモーション)コンサルティング事業の売上高は、37億76百万円(前期比2.7%増)となり、セグメント利益は2億2百万円(前期比28.8%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、49億94百万円となり、前事業年度末比6億10百万円増加いたしました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払による3億18百万円の減少等がありましたが、税引前当期純利益が9億63百万円となり、減価償却費が80百万円となったこと等により7億35百万円の収入(前期8億59百万円の収入)となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出49億99百万円等がありましたが、有価証券の売却及び償還による収入49億99百万円や投資有価証券の売却及び償還による収入2億円等により、2億25百万円の収入(前期10億49百万円の支出)となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金3億46百万円の支払等により、3億50百万円の支出(前期3億29百万円の支出)となりました。
③仕入及び売上実績
a.商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前期比(%)
	金額(千円)
経営コンサルティング事業	46,251	107.6
SP(セールスプロモーション) コンサルティング事業	2,577,219	103.3
合計	2,623,471	103.4

(注)1.仕入品目が複雑多岐にわたるため数量表示は省略しております。
2.仕入金額には原材料費を含んでおります。
3.上記金額には消費税等は含まれておりません。
4.セグメント間の取引については、内部振替前の数値によっております。
SP(セールスプロモーション)コンサルティング事業での商品仕入のうち、ビジネス手帳は特定の仕入先より購入しておりますが、当社は原材料(手帳用紙)をこれら各社に無償で支給し、各社は当社の指示する仕様に基づいて加工製本を行い、当社に商品として納入しております。なお、仕入先各社とは、当社の仕様による商品を第三者には販売しない旨の契約を締結しております。
b.売上実績
当事業年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前期比(%)
	金額(千円)
経営コンサルティング事業	5,021,953	106.6
SP(セールスプロモーション) コンサルティング事業	3,776,019	102.7
合計	8,797,973	104.9

(注)1.数量については、形態が多岐にわたるため記載しておりません。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
3.セグメント区分の売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りに不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産の部)
当事業年度末における資産合計は、128億4百万円となり、前事業年度末比2億72百万円増加いたしました。
流動資産は、有価証券や売掛金の減少等がありましたが、売上高の伸びによる現金及び預金の増加等により、前事業年度末比2億16百万円増加いたしました。
固定資産は、投資有価証券の時価評価の洗い替えによる減少等がありましたが、前払年金費用や役員生命保険の増加等により、前事業年度末比55百万円増加いたしました。
(負債の部)
当事業年度末における負債合計は、23億69百万円となり、前事業年度末比39百万円減少いたしました。
流動負債は、未払金や前受金の増加等がありましたが、未払法人税等や買掛金の減少等により、前事業年度末比65百万円減少いたしました。
固定負債は、リース債務や役員退職慰労引当金の増加等により、前事業年度末比26百万円増加いたしました。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は、当期純利益による利益剰余金の増加により、104億34百万円となり、前事業年度末比3億12百万円増加いたしました。
2)経営成績
(売上高)
売上高の概況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(営業利益)
売上高が増加し、売上原価が、前事業年度並みの推移となったことで、売上総利益は、前事業年度比2億26百万円(5.8%)増加し、41億57百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、退職金や広告宣伝費等は減少しましたが、給料や福利厚生費等の増加により、前事業年度比1億68百万円(5.5%)増加し、32億21百万円となりました。
このような結果、営業利益は、前事業年度比57百万円(6.6%)増加し、9億36百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、有価証券利息や受取配当金等の減少により、前事業年度比29百万円(50.6%)減少し、28百万円となりました。
営業外費用は、有価証券評価損の発生がなく雑損失が減少したことにより、前事業年度比21百万円(100.0%)減少し、0百万円となりました。
このような結果、売上高経常利益率は11.0%と前事業年度比0.1ポイントの増加となり、経常利益は、前事業年度比49百万円(5.5%)増加し、9億65百万円となりました。
(税引前当期純利益)
特別利益は、発生いたしませんでした。
特別損失は、固定資産除売却損1百万円を計上いたしましたが、前事業年度比1百万円(51.0%)減少いたしました。
このような結果、税引前当期純利益は、前事業年度比51百万円(5.6%)増加し、9億63百万円となりました。
(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用が、前事業年度比14百万円(5.2%)増加し、2億88百万円となりました。
このような結果、当期純利益は、前事業年度比37百万円(5.8%)増加し、6億75百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
上記記載のとおり、当事業年度の経営成績につきましては前事業年度に比べ増収増益の結果となりました。
経営コンサルティング事業では、「戦略ドメイン&マネジメント研究会」のテーマ数を増やすことに加え、「食品・フードサービス」「ヘルスケア」「住まいと暮らし」の3分野の戦略を研究する専門部門を東京本社内に新設し、同分野の専門性を高めると共に、専門コンサルタントが全国のクライアントへより一層、コンサルティングを提供しやすい体制を構築してまいりました。
SP(セールスプロモーション)コンサルティング事業では、戦略総合研究所の「デザインラボ」の機能を活かしてSPコンサルティングメニューを強化すると共に、経営コンサルティング事業のコンサルタントとの連携を強化し、全社一体でのチームコンサルティングにより、全国規模で付加価値の高い提案を行ってまいりました。
顧客課題が高度化・専門化している中で、中期事業戦略でもある「C&C(コンサルティング&コングロマリット)戦略」を推進し、このように顧客ニーズを満たすコンサルティングメニューを拡大かつ強化してきたことが、顧客創造力の強化及び顧客基盤の拡大に繋がったと考えております。
なお、当社の経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社の事業活動における資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要となります。運転資金需要の主なものは、経営コンサルティング事業では、コンサルタントの人件費やセミナー等を開催する際の会場費、SP(セールスプロモーション)コンサルティング事業では、セールスプロモーショングッズ等の商品仕入、ビジネス手帳の生産のための原材料仕入やそれらに係る外注加工費と、両事業に共通するものとして事務所の維持費(家賃)や新規採用・育成費用に関わる人材募集費の管理費があります。また、設備投資需要の主なものは、事務所の建物や器具備品等固定資産購入によるものであります。
財務政策
当社の運転資金及び設備資金については、内部資金より充当しております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営戦略の推進と当社の持続的成長及び中長期的な企業価値の向上を実現していく上で、「売上高」「営業利益」「売上高営業利益率」「株主資本利益率(ROE)」を重要な指標として位置づけております。当事業年度における「売上高」は87億97百万円(前期比4.9%増)、「営業利益」は9億36百万円(前期比6.6%増)、「売上高営業利益率」は10.6%(前期比0.1ポイント改善)「株主資本利益率(ROE)」は6.5%(前期比0.2ポイント改善)でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。