有価証券報告書-第59期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりであります。
中期経営計画「Tanabe Vision 2020(2018～2020)」の最終年度であった当連結会計年度について、当社グループが属する主に中堅企業から大手企業を対象としたコンサルティングマーケットにおいては、新型コロナウイルス感染症との共存に伴う社会環境等の変化に対して自社の貢献価値を問い直し、M&Aも戦略オプションの1つとして新たなビジネスモデルを検討・構築したい、本格的にデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)へ取り組みたいという企業も増えてまいりました。
このような環境のもと、当社グループは中期事業戦略「C&C(コンサルティング&コングロマリット)戦略」(コンサルティング領域の多角化)推進の結果として、M&A支援やバックオフィスに対するDX支援に強みを持つグローウィン・パートナーズ株式会社を2021年1月にグループ企業として迎えました。
そして、コロナ禍においても顧客や従業員等の安全と健康を考え、感染防止対策を推進しながら「経営を止めない、経済を止めない、教育を止めない」活動を続け、全国主要10都市の各事業所に常駐する「Business Doctors」(コンサルタント)が「ピンチをチャンスに変えて成長したい」「新しい社会に貢献したい」と考える全国の経営者に寄り添い、高品質のコンサルティングを提供してまいりました。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、以下のとおりであります。なお、2021年3月期の連結財務諸表作成にあたり、グローウィン・パートナーズ株式会社の1月から3月の3ヶ月分の業績を連結しております。
売上高:92億13百万円 (対前期増減率1.9%減・対計画増減率1.9%減)
(影響を与えた主な要因)
<経営コンサルティング事業>①主力の経営コンサルティング契約数は、期中平均464契約(前期487契約)。新型コロナウイルス感染症の拡大による契約の一時休止や延期が影響して減少するも、第3四半期以降は回復基調となる。
【対策】
(a)高付加価値コンサルティングサービス「チームコンサルティングブランド(TCB)」を推進し、平均単価が上昇。
(b)全国の既存顧客のフォローを強化し、地域ごとのリスク分散と長期契約基盤の維持を実現。
(c)サービス提供においてオンライン化を推進。
②デジタルコンサルティングは、株式会社リーディング・ソリューションによるBtoBデジタルマーケティングや営業のデジタルシフト支援、新たにグループ企業化したグローウィン・パートナーズ株式会社によるバックオフィスに対するデジタルシフト支援等のDXテーマが好調に推移。
③M&Aコンサルティングは、事業承継型や事業再編型のニーズが高い中、案件紹介チャネルとしてのアライアンスの推進や体制強化等が功を奏し、またグローウィン・パートナーズ株式会社のグループ企業化により、大きく伸長。
<マーケティングコンサルティング事業>①主力のマーケティングコンサルティングにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大による各種イベント等の延期・中止に伴い、プロモーション商品の企画・制作を含むコンサルティング需要が減少。一方で、需要が高まった感染防止対策商品やテレワーク商品の提供、デジタル支援等の強化へシフト。
【対策】
(a)感染防止対策商品やテレワーク商品を顧客ごとにカスタマイズするプロモーション企画を推進。
(b)デジタルを活用した新たなブランディング・プロモーション支援を推進。
(c)好調業界(物流・保険・ビューティー・日用品等)への支援を強化。
(d)サービス提供においてオンライン化を推進。
②ダイアリーは、ブルーダイアリー(手帳)の継続した安定受注があったものの、一部キャンセルにより減少。
<その他>①コンサルティング契約への導線ともなるFCCセミナーや戦略ドメイン&ファンクション研究会において、新型コロナウイルス感染症の拡大により、キャンセルや一部延期が発生。対策として、マーケティングサイトの立ち上げも含む社内インサイドセールス体制を強化し、また見込み顧客獲得のための大型無料Web説明会を11テーマ開催して延べ約2,300名の方々にご参加いただき、顧客創造にも貢献。
営業利益:7億51百万円 (対前期増減率23.9%減・対計画増減率7.4%増)
(影響を与えた主な要因)
①新型コロナウイルス感染症の影響による移動制限下においても、全国主要10都市の各事業所に常駐するコンサルタントが地域密着で高品質のコンサルティングを提供できる当社の強みが発揮され、またWeb会議システムやERP(統合型基幹業務システム)等のデジタルツールへの積極投資により、社内外におけるリアルコミュニケーションや業務をオンラインに転換することができたため、生産性が向上し、諸経費を大幅に削減。
②その他、グループ全体の視点で不要不急のコストを見直す取り組みを実施。
経常利益:7億71百万円 (対前期増減率24.0%減・対計画増減率5.7%増)
(影響を与えた主な要因)
①営業外収益として、受取利息及び受取配当金を10百万円計上。
親会社株主に帰属する当期純利益:4億98百万円 (対前期増減率28.4%減・対計画増減率1.7%増)
(影響を与えた主な要因)
①特別利益として、投資有価証券売却益を83百万円計上。
②特別損失として、投資有価証券償還損を28百万円計上。
また、コーポレート戦略といたしまして、グループ全体でテレワーク・シフトワーク体制に移行し、新しい働き方に適応すべくWeb会議システム等のデジタルツールにも積極投資し、社内外のコミュニケーションの円滑化と生産性の向上を図ると共に、新型コロナウイルス感染症への感染対策も徹底してまいりました。デジタル教育コンテンツを用いた「タナベFCCアカデミー」によるプロフェッショナル人材の育成を継続することに加え、新たに導入したERP(統合型基幹業務システム)の円滑運用・定着により経営活動を効率化し、また重点事業や商品・サービスのブランディング・PRを強化してまいりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来の「SP(セールスプロモーション)コンサルティング事業」から「マーケティングコンサルティング事業」にセグメント名称を変更しております。セグメント名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
<経営コンサルティング事業>売上高:56億42百万円 (対前期増減率1.2%増・対計画増減率0.9%減)
セグメント利益:10億98百万円 (対前期増減率25.1%減・対計画増減率10.3%減)
高付加価値コンサルティングサービス「チームコンサルティングブランド(TCB)」が定着し、平均単価が上昇するも、主に期初からの新型コロナウイルス感染症の影響によるコンサルティングやFCCセミナー、戦略ドメイン&ファンクション研究会の一時休止や延期が売上高に影響いたしました。一方で、グローウィン・パートナーズ株式会社の株式の過半数を取得して連結子会社としたことに伴い、同社の1月から3月の3ヶ月分の業績をM&Aアライアンス及びデジタルコンサルティングに追加しております。結果、増収減益となりました。
※.上記のドメインとは「業種・事業領域」、ファンクションとは「経営機能」、HRとは「人的資源」を意味しております。
<マーケティングコンサルティング事業>売上高:35億71百万円 (対前期増減率6.4%減・対計画増減率3.5%減)
セグメント利益:83百万円 (対前期増減率50.5%減・対計画増減率30.1%減)
感染防止対策商品やテレワーク商品の提供、デジタルを活用した新たなブランディング・プロモーション支援が好調に推移し、また好調業界への支援を強化いたしました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大による各種イベント等の延期・中止に伴いプロモーション商品の企画・制作を含むコンサルティング需要が減少し、またダイアリーの一部キャンセルも発生したため、減収減益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載のとおりであります。
③仕入及び売上実績
ⅰ.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.仕入品目が複雑多岐にわたるため数量表示は省略しております。
2.仕入金額には原材料費を含んでおります。
3.上記金額には消費税等は含まれておりません。
4.セグメント間の取引については、内部振替前の数値としております。
マーケティングコンサルティング事業での商品仕入のうち、ビジネス手帳は特定の仕入先より購入しておりますが、当社は原材料(手帳用紙)をこれら各社に無償で支給し、各社は当社の指示する仕様に基づいて加工製本を行い、当社に商品として納入しております。なお、仕入先各社とは、当社の仕様による商品を第三者には販売しない旨の契約を締結しております。
ⅱ.売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.サービス・商品の内容が多岐にわたるため、数量表示は省略しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
3.セグメント区分の売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、134億5百万円となり、前連結会計年度末比4億35百万円増加いたしました。
流動資産は88億89百万円となり、前連結会計年度末比11億57百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が12億42百万円増加したためであります。
固定資産は45億16百万円となり、前連結会計年度末比7億21百万円減少いたしました。主な要因は、のれんが5億48百万円増加しましたが、長期預金が10億円減少したためであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、19億75百万円となり、前連結会計年度末比43百万円減少いたしました。
流動負債は14億18百万円となり、前連結会計年度末比2億23百万円減少いたしました。主な要因は、前受金が1億7百万円減少し、未払法人税等も74百万円減少したためであります。
固定負債は5億56百万円となり、前連結会計年度末比1億80百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が99百万円増加し、繰延税金負債も71百万円増加したためであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、114億30百万円となり、前連結会計年度末比4億79百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が剰余金の配当を上回り、退職給付に係る調整累計額が1億35百万円増加したためであります。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高の概況は、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は、51億5百万円となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上高から売上原価を控除した売上総利益は41億7百万円となり、売上総利益率は44.6%となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、33億55百万円となりました。主な内訳は、給料及び手当10億88百万円、役員報酬3億47百万円、地代家賃3億5百万円、福利厚生費2億57百万円、広告宣伝費2億50百万円です。
(営業利益)
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は7億51百万円となり、売上高営業利益率は8.2%となりました。
(営業外収益・費用)
営業外損益は、純額20百万円の利益となりました。
(経常利益)
営業利益に営業外収益・費用を加減算した経常利益は7億71百万円となり、売上高経常利益率は8.4%となりました。
(特別利益・損失)
特別損益は、投資有価証券売却益83百万円や投資有価証券償還損28百万円により、56百万円の利益となりました。
(税金等調整前当期純利益)
経常利益から特別利益・損失を加減算した税金等調整前当期純利益は、8億28百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計が2億91百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4億98百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は67億78百万円となり、前連結会計年度末比12億42百万円増加いたしました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2億23百万円の収入(前連結会計年度は7億15百万円の収入)となりました。
これは、法人税等の支払額2億60百万円、退職給付に係る資産の増加1億75百万円、前受金の減少1億7百万円等の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益が8億28百万円となる等の増加要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、14億26百万円の収入(前連結会計年度は5億37百万円の収入)となりました。
これは、有価証券の取得による支出51億99百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2億72百万円、定期預金の預入による支出2億円等の減少要因があった一方で、有価証券の売却及び償還による収入52億99百万円、定期預金の払戻による収入12億円、投資有価証券の売却及び償還による収入6億34百万円等の増加要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、4億8百万円の支出(前連結会計年度は3億73百万円の支出)となりました。
これは、配当金の支払額3億69百万円等の減少要因があったことによるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のための適切な資金を確保し、資金の流動性を維持すると共に、健全な財政状態を目指すための安定的な営業キャッシュ・フローの創出が資本財源の最優先事項と考えております。
事業活動における資金需要は、大きく分けて運転資金需要と設備資金需要、及びM&Aを含む事業拡大のための資金需要です。主に自己資金より充当しております。運転資金需要の主なものは、経営コンサルティング事業では、コンサルタントの人件費やセミナー等を開催する際の会場費、マーケティングコンサルティング事業では、デザインプロモーション商品等の商品仕入、ブルーダイアリー(手帳)等の生産のための原材料仕入やそれらに係る外注加工費と、両事業に共通するものとして事務所の維持費(家賃)や新規採用・育成に関わる人材募集費等の管理費があります。また、設備投資需要の主なものは、事務所の建物附属設備、情報システム関連や器具備品等の固定資産購入によるものであります。さらに、「グループC&C戦略」推進のため、M&Aを含む事業投資を積極的に行っていく方針であり、既存事業で得た自己資金を新たな事業領域の拡大のために活用してまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りに不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
以下の会計方針が当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすものと認識しております。
a.のれん
のれんの減損については、少なくとも1年に一回、又は事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化等、減損の兆候が発生した場合に減損の判定を行っております。報告単位の公正価値を評価し、公正価値が報告単位の帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その下回る額について減損損失として計上することになります。
なお、当連結会計年度に取得した関係会社株式に係るのれんの計上額と償却年数については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
b.繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性を慎重に検討し、回収可能性を判断した上で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
c.固定資産の減損
「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用しています。減損を判定する際のグルーピングは各事業所単位で行い、減損の兆候が認められる場合は、各事業所単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて行っております。
将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりであります。
中期経営計画「Tanabe Vision 2020(2018～2020)」の最終年度であった当連結会計年度について、当社グループが属する主に中堅企業から大手企業を対象としたコンサルティングマーケットにおいては、新型コロナウイルス感染症との共存に伴う社会環境等の変化に対して自社の貢献価値を問い直し、M&Aも戦略オプションの1つとして新たなビジネスモデルを検討・構築したい、本格的にデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)へ取り組みたいという企業も増えてまいりました。
このような環境のもと、当社グループは中期事業戦略「C&C(コンサルティング&コングロマリット)戦略」(コンサルティング領域の多角化)推進の結果として、M&A支援やバックオフィスに対するDX支援に強みを持つグローウィン・パートナーズ株式会社を2021年1月にグループ企業として迎えました。
そして、コロナ禍においても顧客や従業員等の安全と健康を考え、感染防止対策を推進しながら「経営を止めない、経済を止めない、教育を止めない」活動を続け、全国主要10都市の各事業所に常駐する「Business Doctors」(コンサルタント)が「ピンチをチャンスに変えて成長したい」「新しい社会に貢献したい」と考える全国の経営者に寄り添い、高品質のコンサルティングを提供してまいりました。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、以下のとおりであります。なお、2021年3月期の連結財務諸表作成にあたり、グローウィン・パートナーズ株式会社の1月から3月の3ヶ月分の業績を連結しております。
売上高:92億13百万円 (対前期増減率1.9%減・対計画増減率1.9%減)
(影響を与えた主な要因)
<経営コンサルティング事業>①主力の経営コンサルティング契約数は、期中平均464契約(前期487契約)。新型コロナウイルス感染症の拡大による契約の一時休止や延期が影響して減少するも、第3四半期以降は回復基調となる。
【対策】
(a)高付加価値コンサルティングサービス「チームコンサルティングブランド(TCB)」を推進し、平均単価が上昇。
(b)全国の既存顧客のフォローを強化し、地域ごとのリスク分散と長期契約基盤の維持を実現。
(c)サービス提供においてオンライン化を推進。
②デジタルコンサルティングは、株式会社リーディング・ソリューションによるBtoBデジタルマーケティングや営業のデジタルシフト支援、新たにグループ企業化したグローウィン・パートナーズ株式会社によるバックオフィスに対するデジタルシフト支援等のDXテーマが好調に推移。
③M&Aコンサルティングは、事業承継型や事業再編型のニーズが高い中、案件紹介チャネルとしてのアライアンスの推進や体制強化等が功を奏し、またグローウィン・パートナーズ株式会社のグループ企業化により、大きく伸長。
<マーケティングコンサルティング事業>①主力のマーケティングコンサルティングにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大による各種イベント等の延期・中止に伴い、プロモーション商品の企画・制作を含むコンサルティング需要が減少。一方で、需要が高まった感染防止対策商品やテレワーク商品の提供、デジタル支援等の強化へシフト。
【対策】
(a)感染防止対策商品やテレワーク商品を顧客ごとにカスタマイズするプロモーション企画を推進。
(b)デジタルを活用した新たなブランディング・プロモーション支援を推進。
(c)好調業界(物流・保険・ビューティー・日用品等)への支援を強化。
(d)サービス提供においてオンライン化を推進。
②ダイアリーは、ブルーダイアリー(手帳)の継続した安定受注があったものの、一部キャンセルにより減少。
<その他>①コンサルティング契約への導線ともなるFCCセミナーや戦略ドメイン&ファンクション研究会において、新型コロナウイルス感染症の拡大により、キャンセルや一部延期が発生。対策として、マーケティングサイトの立ち上げも含む社内インサイドセールス体制を強化し、また見込み顧客獲得のための大型無料Web説明会を11テーマ開催して延べ約2,300名の方々にご参加いただき、顧客創造にも貢献。
営業利益:7億51百万円 (対前期増減率23.9%減・対計画増減率7.4%増)
(影響を与えた主な要因)
①新型コロナウイルス感染症の影響による移動制限下においても、全国主要10都市の各事業所に常駐するコンサルタントが地域密着で高品質のコンサルティングを提供できる当社の強みが発揮され、またWeb会議システムやERP(統合型基幹業務システム)等のデジタルツールへの積極投資により、社内外におけるリアルコミュニケーションや業務をオンラインに転換することができたため、生産性が向上し、諸経費を大幅に削減。
②その他、グループ全体の視点で不要不急のコストを見直す取り組みを実施。
経常利益:7億71百万円 (対前期増減率24.0%減・対計画増減率5.7%増)
(影響を与えた主な要因)
①営業外収益として、受取利息及び受取配当金を10百万円計上。
親会社株主に帰属する当期純利益:4億98百万円 (対前期増減率28.4%減・対計画増減率1.7%増)
(影響を与えた主な要因)
①特別利益として、投資有価証券売却益を83百万円計上。
②特別損失として、投資有価証券償還損を28百万円計上。
また、コーポレート戦略といたしまして、グループ全体でテレワーク・シフトワーク体制に移行し、新しい働き方に適応すべくWeb会議システム等のデジタルツールにも積極投資し、社内外のコミュニケーションの円滑化と生産性の向上を図ると共に、新型コロナウイルス感染症への感染対策も徹底してまいりました。デジタル教育コンテンツを用いた「タナベFCCアカデミー」によるプロフェッショナル人材の育成を継続することに加え、新たに導入したERP(統合型基幹業務システム)の円滑運用・定着により経営活動を効率化し、また重点事業や商品・サービスのブランディング・PRを強化してまいりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来の「SP(セールスプロモーション)コンサルティング事業」から「マーケティングコンサルティング事業」にセグメント名称を変更しております。セグメント名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
<経営コンサルティング事業>売上高:56億42百万円 (対前期増減率1.2%増・対計画増減率0.9%減)
セグメント利益:10億98百万円 (対前期増減率25.1%減・対計画増減率10.3%減)
高付加価値コンサルティングサービス「チームコンサルティングブランド(TCB)」が定着し、平均単価が上昇するも、主に期初からの新型コロナウイルス感染症の影響によるコンサルティングやFCCセミナー、戦略ドメイン&ファンクション研究会の一時休止や延期が売上高に影響いたしました。一方で、グローウィン・パートナーズ株式会社の株式の過半数を取得して連結子会社としたことに伴い、同社の1月から3月の3ヶ月分の業績をM&Aアライアンス及びデジタルコンサルティングに追加しております。結果、増収減益となりました。
| サービス区分 | サービス内容別の要因 | |
| 経営 コンサル ティング | ドメイン・ ファンクション コンサルティング | コンサルティング 期初から発生した契約の一時休止や延期により減少するも、第3四半期以降は回復基調となる。TCBの推進や全国の既存顧客(長期契約先)のフォロー強化、サービス提供におけるオンライン化を推進。「ウィズコロナの中長期ビジョン策定・推進」「事業承継」「業務改善・生産性改革」「営業戦略・販売力強化」等が継続して好調。 |
| M&Aアライアンス ・M&Aコンサルティング 事業承継型や事業再編型のニーズが高い中、案件紹介チャネルとしてのアライアンスの推進や体制強化等が功を奏し、またグローウィン・パートナーズ株式会社のグループ企業化により、大きく伸長。 ・アライアンス 全国の金融機関等の提携先の顧客支援を目的とした勉強会「経営塾」は、会員数の減少や開催延期・中止等により、大きく減少。一方で、提携先からの顧客企業の紹介によるコンサルティング案件の受注は増加。 | ||
| 戦略ドメイン&ファンクション研究会 ドメイン&ファンクション戦略を顧客と共に研究する視察型勉強会は、第1四半期・第3四半期の開催中止や一部延期により減少。対策として、ライブ配信とリアル集合型を併用して対応。 | ||
| HR コンサルティング | コンサルティング 期初から発生した契約の一時休止や延期により減少するも、第3四半期以降は回復基調となる。TCBの推進や全国の既存顧客(長期契約先)のフォロー強化、サービス提供におけるオンライン化を推進。「働き方改革を実現する人事制度構築・運用」「ジョブ型人事制度への移行」「FCCアカデミー(企業内大学)設立」等が継続して好調。 | |
| FCCセミナー(階層別セミナー) リアル集合型セミナーのキャンセルや開催中止等により減少。一方で、オンデマンド配信・オンライン配信も新たに企画・実施し、「ファーストコールカンパニーフォーラム2020」「経営戦略セミナー」では、共に2,000名超の経営者・経営幹部がご参加。 | ||
| デジタルコンサルティング | 株式会社リーディング・ソリューションによる、デジタル活用によるマーケティング施策の戦略策定から企画・実行・改善までのワンストップ支援、及びグローウィン・パートナーズ株式会社によるバックオフィス業務のデジタルシフト支援が、DX関連の需要の高まりを受けて好調に推移。 | |
※.上記のドメインとは「業種・事業領域」、ファンクションとは「経営機能」、HRとは「人的資源」を意味しております。
<マーケティングコンサルティング事業>売上高:35億71百万円 (対前期増減率6.4%減・対計画増減率3.5%減)
セグメント利益:83百万円 (対前期増減率50.5%減・対計画増減率30.1%減)
感染防止対策商品やテレワーク商品の提供、デジタルを活用した新たなブランディング・プロモーション支援が好調に推移し、また好調業界への支援を強化いたしました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大による各種イベント等の延期・中止に伴いプロモーション商品の企画・制作を含むコンサルティング需要が減少し、またダイアリーの一部キャンセルも発生したため、減収減益となりました。
| サービス区分 | サービス内容別の要因 |
| マーケティング コンサルティング | デザインプロモーション 各種イベント等の延期・中止により、これらに伴うプロモーション商品の企画・制作が減少。 一方で、需要が高まった感染防止対策商品(マスク・消毒液・飛沫防止用アクリルパネル等)やテレワーク商品を顧客ごとにカスタマイズするプロモーション企画等が好調に推移し、また好調業界向けのプロモーション商品も堅調に推移。 |
| ブランドプロモーション 第1四半期からの企業のプロモーション活動自粛により、集客イベントやキャンペーン等の企画が大きく減少。 一方で、第2四半期以降は、デジタルを活用した新たなブランディング・プロモーション支援へと注力し、好調に推移。 | |
| SPツール | 展示会や営業活動等で使用するプロモーション商品の販売が減少するも、デザインプロモーションと同様に感染防止対策商品のニーズが高く、伸長。 |
| ダイアリー | ブルーダイアリー(手帳)等は、継続した安定受注はあったものの、一部キャンセルが発生して減少。 |
②キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載のとおりであります。
③仕入及び売上実績
ⅰ.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前期比(%) |
| 金額(千円) | ||
| 経営コンサルティング事業 | 28,466 | 93.5 |
| マーケティングコンサルティング事業 | 2,486,855 | 96.9 |
| 合計 | 2,515,322 | 96.9 |
(注)1.仕入品目が複雑多岐にわたるため数量表示は省略しております。
2.仕入金額には原材料費を含んでおります。
3.上記金額には消費税等は含まれておりません。
4.セグメント間の取引については、内部振替前の数値としております。
マーケティングコンサルティング事業での商品仕入のうち、ビジネス手帳は特定の仕入先より購入しておりますが、当社は原材料(手帳用紙)をこれら各社に無償で支給し、各社は当社の指示する仕様に基づいて加工製本を行い、当社に商品として納入しております。なお、仕入先各社とは、当社の仕様による商品を第三者には販売しない旨の契約を締結しております。
ⅱ.売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前期比(%) |
| 金額(千円) | ||
| 経営コンサルティング事業 | 5,642,471 | 101.2 |
| マーケティングコンサルティング事業 | 3,571,061 | 93.6 |
| 合計 | 9,213,533 | 98.1 |
(注)1.サービス・商品の内容が多岐にわたるため、数量表示は省略しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
3.セグメント区分の売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、134億5百万円となり、前連結会計年度末比4億35百万円増加いたしました。
流動資産は88億89百万円となり、前連結会計年度末比11億57百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が12億42百万円増加したためであります。
固定資産は45億16百万円となり、前連結会計年度末比7億21百万円減少いたしました。主な要因は、のれんが5億48百万円増加しましたが、長期預金が10億円減少したためであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、19億75百万円となり、前連結会計年度末比43百万円減少いたしました。
流動負債は14億18百万円となり、前連結会計年度末比2億23百万円減少いたしました。主な要因は、前受金が1億7百万円減少し、未払法人税等も74百万円減少したためであります。
固定負債は5億56百万円となり、前連結会計年度末比1億80百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が99百万円増加し、繰延税金負債も71百万円増加したためであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、114億30百万円となり、前連結会計年度末比4億79百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が剰余金の配当を上回り、退職給付に係る調整累計額が1億35百万円増加したためであります。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高の概況は、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は、51億5百万円となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上高から売上原価を控除した売上総利益は41億7百万円となり、売上総利益率は44.6%となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、33億55百万円となりました。主な内訳は、給料及び手当10億88百万円、役員報酬3億47百万円、地代家賃3億5百万円、福利厚生費2億57百万円、広告宣伝費2億50百万円です。
(営業利益)
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は7億51百万円となり、売上高営業利益率は8.2%となりました。
(営業外収益・費用)
営業外損益は、純額20百万円の利益となりました。
(経常利益)
営業利益に営業外収益・費用を加減算した経常利益は7億71百万円となり、売上高経常利益率は8.4%となりました。
(特別利益・損失)
特別損益は、投資有価証券売却益83百万円や投資有価証券償還損28百万円により、56百万円の利益となりました。
(税金等調整前当期純利益)
経常利益から特別利益・損失を加減算した税金等調整前当期純利益は、8億28百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計が2億91百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4億98百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は67億78百万円となり、前連結会計年度末比12億42百万円増加いたしました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2億23百万円の収入(前連結会計年度は7億15百万円の収入)となりました。
これは、法人税等の支払額2億60百万円、退職給付に係る資産の増加1億75百万円、前受金の減少1億7百万円等の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益が8億28百万円となる等の増加要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、14億26百万円の収入(前連結会計年度は5億37百万円の収入)となりました。
これは、有価証券の取得による支出51億99百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2億72百万円、定期預金の預入による支出2億円等の減少要因があった一方で、有価証券の売却及び償還による収入52億99百万円、定期預金の払戻による収入12億円、投資有価証券の売却及び償還による収入6億34百万円等の増加要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、4億8百万円の支出(前連結会計年度は3億73百万円の支出)となりました。
これは、配当金の支払額3億69百万円等の減少要因があったことによるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のための適切な資金を確保し、資金の流動性を維持すると共に、健全な財政状態を目指すための安定的な営業キャッシュ・フローの創出が資本財源の最優先事項と考えております。
事業活動における資金需要は、大きく分けて運転資金需要と設備資金需要、及びM&Aを含む事業拡大のための資金需要です。主に自己資金より充当しております。運転資金需要の主なものは、経営コンサルティング事業では、コンサルタントの人件費やセミナー等を開催する際の会場費、マーケティングコンサルティング事業では、デザインプロモーション商品等の商品仕入、ブルーダイアリー(手帳)等の生産のための原材料仕入やそれらに係る外注加工費と、両事業に共通するものとして事務所の維持費(家賃)や新規採用・育成に関わる人材募集費等の管理費があります。また、設備投資需要の主なものは、事務所の建物附属設備、情報システム関連や器具備品等の固定資産購入によるものであります。さらに、「グループC&C戦略」推進のため、M&Aを含む事業投資を積極的に行っていく方針であり、既存事業で得た自己資金を新たな事業領域の拡大のために活用してまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りに不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
以下の会計方針が当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすものと認識しております。
a.のれん
のれんの減損については、少なくとも1年に一回、又は事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化等、減損の兆候が発生した場合に減損の判定を行っております。報告単位の公正価値を評価し、公正価値が報告単位の帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その下回る額について減損損失として計上することになります。
なお、当連結会計年度に取得した関係会社株式に係るのれんの計上額と償却年数については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
b.繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性を慎重に検討し、回収可能性を判断した上で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
c.固定資産の減損
「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用しています。減損を判定する際のグルーピングは各事業所単位で行い、減損の兆候が認められる場合は、各事業所単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて行っております。
将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
