半期報告書-第64期(2025/04/01-2026/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間の経営成績は、1957年の創業以来、当期間の過去最高となる売上高76億56百万円(対前年同期増減率+14.9%)、営業利益9億54百万円(同比+19.8%)、経常利益9億52百万円(同比+10.1%)、親会社株主に帰属する中間純利益5億60百万円(同比+10.6%)となりました。当中間連結会計期間に計上した資本業務提携による株式取得に係る付随費用や、継続した積極的な人的資本投資も吸収し、増収増益を達成いたしました。
タナベコンサルティンググループ(TCG)は、中堅企業を中心に大企業から中規模企業のトップマネジメント(経営者層)に対し、経営戦略の策定からプロフェッショナルDXサービスによる経営オペレーションの実装・実行まで、経営の上流から下流までを一気通貫で支援するチームコンサルティングを提供しております。そして、チームコンサルティングの専門領域(戦略課題/業種/国内外の地域特性)を引き続き強化・拡大し、中期ビジョン「One&Only 世界で唯一無二の新しい経営コンサルティンググループ」の実現を目指しております。
当中間連結会計期間においては、国内ではインバウンド需要の回復や雇用・所得環境が改善する等、緩やかな景気回復基調が続く一方で、物価の高止まりや世界的な地政学的紛争リスク、米国の通商政策による市場への影響等により、TCGの顧客企業の経営環境も先行き不透明な状況が続きました。このような環境下で、ストラテジー&ドメイン、デジタル・DX、HR、ファイナンス・M&A、ブランド&PRというトップマネジメントが常に抱える経営課題を全方位から解決する経営コンサルティングの提供を通じ、企業と社会の課題解決に貢献してまいりました。
また、2025年6月30日付でピースマインド株式会社を新たにグループ企業として迎えました。同社は、日本及びアジアにおけるEAP(従業員支援プログラム)サービスのパイオニアとして「働く人と組織のコンサルティング」を提供しております。臨床心理士や産業カウンセラー、国際EAPコンサルタント、公認心理師といった有資格者等、約100名のプロフェッショナル社員を有し、また提携先も含めて多数のバイリンガルカウンセラーも在籍しており、その活動は日本のみならず、提携ネットワークも含めて200以上の国・地域に拡がり、大企業を中心とした約1,400社に対して価値提供しております。そして、同社のグループインにより、TCGは当社と連結子会社7社によるグループ8社/約900名(男女比率50:50)のDE&Iをより一層、推進できる組織体制となり、HR(コーポレートウェルビーイング)コンサルティング領域がメニュー拡大・強化されました。なお、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表の作成にあたり、同社の2025年7月～2025年9月(3ヶ月分)の業績を連結しております。
(単位:千円)
<経営コンサルティング領域別の売上高分析>経営コンサルティング領域別売上高の概況は、次のとおりであります。
なお、株式会社Surpassのマーケティング・セールス支援事業が提供する「営業戦略の策定から現場における顧客創造までの一気通貫支援」は、ストラテジー&ドメインコンサルティングとの親和性が高く、当該支援機能のより一層の強化とシナジー創出を目的に、当中間連結会計期間より下記「HR」から「ストラテジー&ドメイン」に分類変更しております。これに伴い、2025年3月期中間連結会計期間の下記「HR」及び「ストラテジー&ドメイン」の売上高実績も組み替えて表示しております。
(単位:千円)
[ストラテジー&ドメイン]
当該領域における当中間連結会計期間の売上高は、14億43百万円(対前年同期増減額+1億89百万円、対前年同期増減率+15.1%)となりました。また、概況は以下のとおりとなります。
≪概況≫
①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業(業種:製造、教育、建設、物流、システムインテグレーション、小売、観光等)や行政/公共。
②成長に向けたコンサルティングニーズが高く、「長期ビジョン・中期経営計画の策定・推進」「ビジネスモデルの変革」「新規事業開発」「グローバル戦略の策定/海外進出」「アライアンス戦略」等のテーマが好調であり、行政/公共案件も増加。
③上場企業に対しては、「長期ビジョン・中期経営計画の策定・推進」「統合報告書の制作(ESG対応)」のテーマが伸長。
④前連結会計年度に新たにグループに加わった株式会社Surpassのマーケティング・セールス領域のサービスも増収に寄与。
⑤当社独自の「長期ビジョン・中期経営計画策定」「建設業のための経営支援」「グローバルビジネス」「日本市場参入」「政府・公共・サービス」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献。
[デジタル・DX]
当該領域における当中間連結会計期間の売上高は、17億38百万円(対前年同期増減額+2億18百万円、対前年同期増減率+14.4%)となりました。また、概況は以下のとおりとなります。
≪概況≫
①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業(業種:製造、インフラ、運輸、不動産、システム開発、金融、ホテル等)や行政/公共。
②生産性向上やデータ利活用による新たな価値創造へのコンサルティングニーズが高く、「IT化構想・DXビジョンの策定」から「ERPシステムの導入・実装」、「DX戦略アドバイザリー」「AI実装」「マーケティングDX(デジタルマーケティング・セールスプロセス変革等)」「ブランディングDX(Webサイト・SNS)」「DX認定の取得」等のテーマが好調。
③上場企業に対しては、「デジタルマーケティング」「システムリプレイス/PMO支援」「サイバーセキュリティ対策」「セールスプロセス変革」のテーマが伸長。
④様々なITテクノロジー企業とのアライアンス拡大に伴うプロフェッショナルDXサービスの開発や共同提案等が増加。また、自治体や金融機関と連携した地域在住女性のデジタル人材への育成、資格取得や就業機会の創出支援を行う「TECH WOMAN®(テックウーマン)」も推進。
⑤当社独自の「デジタル・DXの戦略・実装」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献。
[HR]
当該領域における当中間連結会計期間の売上高は、16億77百万円(対前年同期増減額+3億53百万円、対前年同期増減率+26.7%)となりました。また、概況は以下のとおりとなります。
≪概況≫
①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業(業種:製造、建設、物流、卸売、生活関連サービス、システム開発、外食等)や行政/公共。
②経営戦略・事業ポートフォリオの見直しに伴う人材基盤の拡充や人材ポートフォリオの再構築、人的資本経営へのコンサルティングニーズが高く、「人事処遇制度の再構築」「企業内大学(アカデミー)設立」「人材育成(リスキリング含む)」「ジュニアボード(次世代経営チームの育成)」「女性活躍/DE&Iの推進」「EAP(従業員支援プログラム)」等のテーマが好調。
③上場企業に対しては、「経営者人材の育成」「サクセッションプラン」「役員報酬制度の構築」「HRBP」「コーポレートウェルビーイング」のテーマが伸長。
④前連結会計年度に新たにグループに加わった株式会社Surpassの女性活躍/DE&I領域のサービス及び当中間連結会計期間に新たにグループに加わったピースマインド株式会社のコーポレートウェルビーイング領域のサービスも増収に寄与。
⑤当社独自の「経営者・人事部門のためのHR」「企業価値を高める人材育成・研修」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献。
[ファイナンス・M&A]
当該領域における当中間連結会計期間の売上高は、12億36百万円(対前年同期増減額+1億35百万円、対前年同期増減率+12.3%)となりました。また、概況は以下のとおりとなります。
≪概況≫
①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業(業種:製造、情報通信、物流、エネルギー、商社、建設、外食等)。
②企業価値向上や第三者承継も見据えた事業承継のコンサルティングニーズが高く、「企業価値ビジョン」「資本政策」「ホールディングス化・グループ経営」「海外M&Aを含むM&A一貫コンサルティング(戦略策定からFA、デューデリジェンス、PMIまでを一貫支援)」「事業承継」「IPO支援」等のテーマが好調。
③上場企業に対しては、「コーポレート・ガバナンスの強化」「内部統制システムの構築」「資本コストや株価を意識した経営の実現」「IR支援」のテーマが伸長。
④当社独自の「ファイナンス・M&A」「成長M&A/承継M&A」専門サイトを通じたリード情報や金融機関等のアライアンス先からの積極的な顧客紹介も、コンサルティング案件の創出に貢献。
[ブランド&PR]
当該領域における当中間連結会計期間の売上高は、13億91百万円(対前年同期増減額+94百万円、対前年同期増減率+7.3%)となりました。また、概況は以下のとおりとなります。
≪概況≫
①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業(業種:製造、小売、ビューティー・コスメ、商社、アパレル、ヘルスケア、教育等)や行政/公共。
②パーパスやブランドの構築、グループブランディング等のコンサルティングニーズが高く、「ブランドビジョンの策定」「広報機能の立ち上げ(研修含む)」「メディアPR(Global PR Wire(海外向けプレスリリース配信サービス)や記者会見等)」「コンテンツマーケティング」「大阪・関西万博関連」等のコンサルティングテーマが好調。
③上場企業に対しては、「ブランド戦略」「戦略PR」「クリエイティブ・デザイン」「UI・UXデザイン」のテーマが伸長。
④当社独自の「ブランディング・戦略PR」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献。
[その他]
当該領域における当中間連結会計期間の売上高は、1億69百万円(対前年同期増減額+0百万円、対前年同期増減率+0.4%)となりました。
<その他の経営活動>[上場支援コンサルティングの強化]
主要な事業会社である株式会社タナベコンサルティングにおいて、これまでの多数の上場企業向け支援実績・ノウハウ等も生かしてTOKYO PRO Market「J-Adviser」資格及びFukuoka PRO Market「F-Adviser」資格を取得し、上場支援機能を強化いたしました。
[研究・開発]
主要な事業会社である株式会社タナベコンサルティングの戦略総合研究所を中心に、経営コンサルティング領域ごとの経営オペレーションの実装・実行における業種別のプロフェッショナルDXサービス(「HR KARTE(人材アセスメント)」「ACADEMY CLOUD+(LMSシステム)」「財務価値分析」「Global PR Wire(海外向けプレスリリース配信サービス)」「Working Better Cloud(メンタルヘルスプラットフォーム)」等)の開発・販売促進を強化するとともに、当社グループにおけるナレッジマネジメントやAI研究・開発も推進しております。
[コーポレート]
①資本政策
中期経営計画(2021～2025)「TCG Future Vision 2030」の最終年度である2026年3月期までに、ROE(株主資本当期純利益率)10%の達成を確実にするために、積極的な株主還元を実行しております。中間・期末配当金に加えて株主優待制度も導入し、また東京証券取引所における市場買付による機動的な自己株式の取得も実施いたしました。
②成長M&A投資
中期事業戦略として掲げる「経営コンサルティング領域の多角化」戦略のもと、積極的な成長M&A投資を実施しております。2021年3月期を中期経営計画の発射台として、2026年3月期の売上高目標160億円のうち売上高25億円を、手元現預金10億円以上を活用した成長M&A投資により実現してまいります。
③人的資本投資
様々な業界における実務経験者のキャリア採用に加え、新卒採用も強化していくとともに、グループ全社員向けのデジタル教育コンテンツ「TCGアカデミー」(企業内大学)のリーダーシップ学部、ストラテジー&ドメイン学部、デジタル学部、HR学部、ファイナンシャル学部、M&A学部、マーケティング学部等によりプロフェッショナル人材の育成を強化しております。また、「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」認定企業としてDE&Iを実現する取り組みも推進しております。
④コーポレートコミュニケーション
パーパスムービー等の制作によりパーパス&バリューの社内外浸透を進めていくとともに、「One&Only 世界で唯一無二の新しい経営コンサルティンググループ」を実現するためのコーポレートブランディング活動や、商品・サービス、コンサルタント等の戦略PR活動を推進しております。
②財政状態の状況
(資産の部)
当中間連結会計期間末における資産合計は151億97百万円となり、前連結会計年度末比8億68百万円増加いたしました。
流動資産は90億78百万円となり、前連結会計年度末比13百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産や前払費用が増加した一方で、現金及び預金が減少したためであります。
固定資産は61億18百万円となり、前連結会計年度末比8億82百万円増加いたしました。主な要因は、のれんが増加したためであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債合計は39億63百万円となり、前連結会計年度末比7億75百万円増加いたしました。
流動負債は29億96百万円となり、前連結会計年度末比4億59百万円増加いたしました。主な要因は、前受金が増加したためであります。
固定負債は9億67百万円となり、前連結会計年度末比3億16百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が増加したためであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末における純資産合計は112億34百万円となり、前連結会計年度末比93百万円増加いたしました。主な要因は、剰余金の配当と自己株式の取得を行った一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上及び非支配株主持分が増加したためであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は70億39百万円となり、前連結会計年度末と比べ6億26百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、4億18百万円の収入(前年同期は6億82百万円の収入)となりました。
これは、法人税等の支払額3億44百万円、売上債権の増加2億87百万円等の減少要因があった一方で、税金等調整前中間純利益9億52百万円の計上等の増加要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、3億13百万円の支出(前年同期は17億円の収入)となりました。
これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2億24百万円等の減少要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、7億31百万円の支出(前年同期は7億82百万円の支出)となりました。
これは、配当金の支払額4億57百万円等の減少要因があったことによるものです。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間の経営成績は、1957年の創業以来、当期間の過去最高となる売上高76億56百万円(対前年同期増減率+14.9%)、営業利益9億54百万円(同比+19.8%)、経常利益9億52百万円(同比+10.1%)、親会社株主に帰属する中間純利益5億60百万円(同比+10.6%)となりました。当中間連結会計期間に計上した資本業務提携による株式取得に係る付随費用や、継続した積極的な人的資本投資も吸収し、増収増益を達成いたしました。
タナベコンサルティンググループ(TCG)は、中堅企業を中心に大企業から中規模企業のトップマネジメント(経営者層)に対し、経営戦略の策定からプロフェッショナルDXサービスによる経営オペレーションの実装・実行まで、経営の上流から下流までを一気通貫で支援するチームコンサルティングを提供しております。そして、チームコンサルティングの専門領域(戦略課題/業種/国内外の地域特性)を引き続き強化・拡大し、中期ビジョン「One&Only 世界で唯一無二の新しい経営コンサルティンググループ」の実現を目指しております。
当中間連結会計期間においては、国内ではインバウンド需要の回復や雇用・所得環境が改善する等、緩やかな景気回復基調が続く一方で、物価の高止まりや世界的な地政学的紛争リスク、米国の通商政策による市場への影響等により、TCGの顧客企業の経営環境も先行き不透明な状況が続きました。このような環境下で、ストラテジー&ドメイン、デジタル・DX、HR、ファイナンス・M&A、ブランド&PRというトップマネジメントが常に抱える経営課題を全方位から解決する経営コンサルティングの提供を通じ、企業と社会の課題解決に貢献してまいりました。
また、2025年6月30日付でピースマインド株式会社を新たにグループ企業として迎えました。同社は、日本及びアジアにおけるEAP(従業員支援プログラム)サービスのパイオニアとして「働く人と組織のコンサルティング」を提供しております。臨床心理士や産業カウンセラー、国際EAPコンサルタント、公認心理師といった有資格者等、約100名のプロフェッショナル社員を有し、また提携先も含めて多数のバイリンガルカウンセラーも在籍しており、その活動は日本のみならず、提携ネットワークも含めて200以上の国・地域に拡がり、大企業を中心とした約1,400社に対して価値提供しております。そして、同社のグループインにより、TCGは当社と連結子会社7社によるグループ8社/約900名(男女比率50:50)のDE&Iをより一層、推進できる組織体制となり、HR(コーポレートウェルビーイング)コンサルティング領域がメニュー拡大・強化されました。なお、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表の作成にあたり、同社の2025年7月～2025年9月(3ヶ月分)の業績を連結しております。
(単位:千円)
| 2025年3月期 中間連結会計期間 | 2026年3月期 中間連結会計期間 | 対前年同期 増減額 | 対前年同期 増減率 | |
| 売上高 | 6,664,191 | 7,656,861 | +992,670 | +14.9% |
| 売上総利益 | 3,183,199 | 3,775,383 | +592,183 | +18.6% |
| 売上総利益率 | 47.8% | 49.3% | +1.5pt | - |
| 販売費及び一般管理費 | 2,386,767 | 2,820,937 | +434,170 | +18.2% |
| 営業利益 | 796,432 | 954,446 | +158,013 | +19.8% |
| 営業利益率 | 12.0% | 12.5% | +0.5pt | - |
| 経常利益 | 864,621 | 952,104 | +87,482 | +10.1% |
| 税金等調整前中間純利益 | 862,147 | 952,104 | +89,956 | +10.4% |
| 中間純利益 | 546,713 | 633,530 | +86,816 | +15.9% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 507,133 | 560,761 | +53,628 | +10.6% |
<経営コンサルティング領域別の売上高分析>経営コンサルティング領域別売上高の概況は、次のとおりであります。
なお、株式会社Surpassのマーケティング・セールス支援事業が提供する「営業戦略の策定から現場における顧客創造までの一気通貫支援」は、ストラテジー&ドメインコンサルティングとの親和性が高く、当該支援機能のより一層の強化とシナジー創出を目的に、当中間連結会計期間より下記「HR」から「ストラテジー&ドメイン」に分類変更しております。これに伴い、2025年3月期中間連結会計期間の下記「HR」及び「ストラテジー&ドメイン」の売上高実績も組み替えて表示しております。
(単位:千円)
| 経営コンサルティング 領域 | 内容 | 2025年3月期 中間連結 会計期間 | 2026年3月期 中間連結 会計期間 | 対前年同期 増減額 | 対前年同期 増減率 |
| ストラテジー&ドメイン | ・成長戦略(業種別) ・中長期ビジョン ・パーパス&バリュー ・マーケティング& セールス ・グローバル戦略 ・行政/公共支援 | 1,254,030 | 1,443,560 | +189,530 | +15.1% |
| デジタル・DX | ・DX戦略 ・マーケティングDX ・マネジメントDX ・ERPコンサルティング | 1,519,473 | 1,738,166 | +218,693 | +14.4% |
| HR | ・人事戦略 ・人事システム ・人材採用 ・人材育成&アカデミー ・DE&I組織開発 ・コーポレート ウェルビーイング | 1,324,152 | 1,677,728 | +353,576 | +26.7% |
| ファイナンス・M&A | ・企業価値ビジョン ・ホールディングス& グループ経営 ・成長/事業承継M&A ・IPO支援 ・経営管理システム | 1,101,024 | 1,236,465 | +135,440 | +12.3% |
| ブランド&PR | ・ブランド戦略 ・クリエイティブデザイン ・戦略PR・広報 ・海外PR・Global PR Wire ・国内・海外デジタル マーケティング | 1,296,938 | 1,391,716 | +94,778 | +7.3% |
| その他 | ・ブルーダイアリー (手帳) ・プロモーション商品 | 168,572 | 169,223 | +651 | +0.4% |
| 計 | ― | 6,664,191 | 7,656,861 | +992,670 | +14.9% |
[ストラテジー&ドメイン]
当該領域における当中間連結会計期間の売上高は、14億43百万円(対前年同期増減額+1億89百万円、対前年同期増減率+15.1%)となりました。また、概況は以下のとおりとなります。
≪概況≫
①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業(業種:製造、教育、建設、物流、システムインテグレーション、小売、観光等)や行政/公共。
②成長に向けたコンサルティングニーズが高く、「長期ビジョン・中期経営計画の策定・推進」「ビジネスモデルの変革」「新規事業開発」「グローバル戦略の策定/海外進出」「アライアンス戦略」等のテーマが好調であり、行政/公共案件も増加。
③上場企業に対しては、「長期ビジョン・中期経営計画の策定・推進」「統合報告書の制作(ESG対応)」のテーマが伸長。
④前連結会計年度に新たにグループに加わった株式会社Surpassのマーケティング・セールス領域のサービスも増収に寄与。
⑤当社独自の「長期ビジョン・中期経営計画策定」「建設業のための経営支援」「グローバルビジネス」「日本市場参入」「政府・公共・サービス」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献。
[デジタル・DX]
当該領域における当中間連結会計期間の売上高は、17億38百万円(対前年同期増減額+2億18百万円、対前年同期増減率+14.4%)となりました。また、概況は以下のとおりとなります。
≪概況≫
①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業(業種:製造、インフラ、運輸、不動産、システム開発、金融、ホテル等)や行政/公共。
②生産性向上やデータ利活用による新たな価値創造へのコンサルティングニーズが高く、「IT化構想・DXビジョンの策定」から「ERPシステムの導入・実装」、「DX戦略アドバイザリー」「AI実装」「マーケティングDX(デジタルマーケティング・セールスプロセス変革等)」「ブランディングDX(Webサイト・SNS)」「DX認定の取得」等のテーマが好調。
③上場企業に対しては、「デジタルマーケティング」「システムリプレイス/PMO支援」「サイバーセキュリティ対策」「セールスプロセス変革」のテーマが伸長。
④様々なITテクノロジー企業とのアライアンス拡大に伴うプロフェッショナルDXサービスの開発や共同提案等が増加。また、自治体や金融機関と連携した地域在住女性のデジタル人材への育成、資格取得や就業機会の創出支援を行う「TECH WOMAN®(テックウーマン)」も推進。
⑤当社独自の「デジタル・DXの戦略・実装」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献。
[HR]
当該領域における当中間連結会計期間の売上高は、16億77百万円(対前年同期増減額+3億53百万円、対前年同期増減率+26.7%)となりました。また、概況は以下のとおりとなります。
≪概況≫
①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業(業種:製造、建設、物流、卸売、生活関連サービス、システム開発、外食等)や行政/公共。
②経営戦略・事業ポートフォリオの見直しに伴う人材基盤の拡充や人材ポートフォリオの再構築、人的資本経営へのコンサルティングニーズが高く、「人事処遇制度の再構築」「企業内大学(アカデミー)設立」「人材育成(リスキリング含む)」「ジュニアボード(次世代経営チームの育成)」「女性活躍/DE&Iの推進」「EAP(従業員支援プログラム)」等のテーマが好調。
③上場企業に対しては、「経営者人材の育成」「サクセッションプラン」「役員報酬制度の構築」「HRBP」「コーポレートウェルビーイング」のテーマが伸長。
④前連結会計年度に新たにグループに加わった株式会社Surpassの女性活躍/DE&I領域のサービス及び当中間連結会計期間に新たにグループに加わったピースマインド株式会社のコーポレートウェルビーイング領域のサービスも増収に寄与。
⑤当社独自の「経営者・人事部門のためのHR」「企業価値を高める人材育成・研修」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献。
[ファイナンス・M&A]
当該領域における当中間連結会計期間の売上高は、12億36百万円(対前年同期増減額+1億35百万円、対前年同期増減率+12.3%)となりました。また、概況は以下のとおりとなります。
≪概況≫
①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業(業種:製造、情報通信、物流、エネルギー、商社、建設、外食等)。
②企業価値向上や第三者承継も見据えた事業承継のコンサルティングニーズが高く、「企業価値ビジョン」「資本政策」「ホールディングス化・グループ経営」「海外M&Aを含むM&A一貫コンサルティング(戦略策定からFA、デューデリジェンス、PMIまでを一貫支援)」「事業承継」「IPO支援」等のテーマが好調。
③上場企業に対しては、「コーポレート・ガバナンスの強化」「内部統制システムの構築」「資本コストや株価を意識した経営の実現」「IR支援」のテーマが伸長。
④当社独自の「ファイナンス・M&A」「成長M&A/承継M&A」専門サイトを通じたリード情報や金融機関等のアライアンス先からの積極的な顧客紹介も、コンサルティング案件の創出に貢献。
[ブランド&PR]
当該領域における当中間連結会計期間の売上高は、13億91百万円(対前年同期増減額+94百万円、対前年同期増減率+7.3%)となりました。また、概況は以下のとおりとなります。
≪概況≫
①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業(業種:製造、小売、ビューティー・コスメ、商社、アパレル、ヘルスケア、教育等)や行政/公共。
②パーパスやブランドの構築、グループブランディング等のコンサルティングニーズが高く、「ブランドビジョンの策定」「広報機能の立ち上げ(研修含む)」「メディアPR(Global PR Wire(海外向けプレスリリース配信サービス)や記者会見等)」「コンテンツマーケティング」「大阪・関西万博関連」等のコンサルティングテーマが好調。
③上場企業に対しては、「ブランド戦略」「戦略PR」「クリエイティブ・デザイン」「UI・UXデザイン」のテーマが伸長。
④当社独自の「ブランディング・戦略PR」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献。
[その他]
当該領域における当中間連結会計期間の売上高は、1億69百万円(対前年同期増減額+0百万円、対前年同期増減率+0.4%)となりました。
<その他の経営活動>[上場支援コンサルティングの強化]
主要な事業会社である株式会社タナベコンサルティングにおいて、これまでの多数の上場企業向け支援実績・ノウハウ等も生かしてTOKYO PRO Market「J-Adviser」資格及びFukuoka PRO Market「F-Adviser」資格を取得し、上場支援機能を強化いたしました。
[研究・開発]
主要な事業会社である株式会社タナベコンサルティングの戦略総合研究所を中心に、経営コンサルティング領域ごとの経営オペレーションの実装・実行における業種別のプロフェッショナルDXサービス(「HR KARTE(人材アセスメント)」「ACADEMY CLOUD+(LMSシステム)」「財務価値分析」「Global PR Wire(海外向けプレスリリース配信サービス)」「Working Better Cloud(メンタルヘルスプラットフォーム)」等)の開発・販売促進を強化するとともに、当社グループにおけるナレッジマネジメントやAI研究・開発も推進しております。
[コーポレート]
①資本政策
中期経営計画(2021～2025)「TCG Future Vision 2030」の最終年度である2026年3月期までに、ROE(株主資本当期純利益率)10%の達成を確実にするために、積極的な株主還元を実行しております。中間・期末配当金に加えて株主優待制度も導入し、また東京証券取引所における市場買付による機動的な自己株式の取得も実施いたしました。
②成長M&A投資
中期事業戦略として掲げる「経営コンサルティング領域の多角化」戦略のもと、積極的な成長M&A投資を実施しております。2021年3月期を中期経営計画の発射台として、2026年3月期の売上高目標160億円のうち売上高25億円を、手元現預金10億円以上を活用した成長M&A投資により実現してまいります。
③人的資本投資
様々な業界における実務経験者のキャリア採用に加え、新卒採用も強化していくとともに、グループ全社員向けのデジタル教育コンテンツ「TCGアカデミー」(企業内大学)のリーダーシップ学部、ストラテジー&ドメイン学部、デジタル学部、HR学部、ファイナンシャル学部、M&A学部、マーケティング学部等によりプロフェッショナル人材の育成を強化しております。また、「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」認定企業としてDE&Iを実現する取り組みも推進しております。
④コーポレートコミュニケーション
パーパスムービー等の制作によりパーパス&バリューの社内外浸透を進めていくとともに、「One&Only 世界で唯一無二の新しい経営コンサルティンググループ」を実現するためのコーポレートブランディング活動や、商品・サービス、コンサルタント等の戦略PR活動を推進しております。
②財政状態の状況
(資産の部)
当中間連結会計期間末における資産合計は151億97百万円となり、前連結会計年度末比8億68百万円増加いたしました。
流動資産は90億78百万円となり、前連結会計年度末比13百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産や前払費用が増加した一方で、現金及び預金が減少したためであります。
固定資産は61億18百万円となり、前連結会計年度末比8億82百万円増加いたしました。主な要因は、のれんが増加したためであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債合計は39億63百万円となり、前連結会計年度末比7億75百万円増加いたしました。
流動負債は29億96百万円となり、前連結会計年度末比4億59百万円増加いたしました。主な要因は、前受金が増加したためであります。
固定負債は9億67百万円となり、前連結会計年度末比3億16百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が増加したためであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末における純資産合計は112億34百万円となり、前連結会計年度末比93百万円増加いたしました。主な要因は、剰余金の配当と自己株式の取得を行った一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上及び非支配株主持分が増加したためであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は70億39百万円となり、前連結会計年度末と比べ6億26百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、4億18百万円の収入(前年同期は6億82百万円の収入)となりました。
これは、法人税等の支払額3億44百万円、売上債権の増加2億87百万円等の減少要因があった一方で、税金等調整前中間純利益9億52百万円の計上等の増加要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、3億13百万円の支出(前年同期は17億円の収入)となりました。
これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2億24百万円等の減少要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、7億31百万円の支出(前年同期は7億82百万円の支出)となりました。
これは、配当金の支払額4億57百万円等の減少要因があったことによるものです。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
