四半期報告書-第61期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
タナベコンサルティンググループ(TCG)は、日本の経営コンサルティングのパイオニアである株式会社タナベ経営に加え、株式会社リーディング・ソリューション、グローウィン・パートナーズ株式会社、株式会社ジェイスリーで構成されます。これらTCG総人員550名を超えるプロフェッショナルがチームとなり、大企業から中堅企業のトップマネジメント(経営者層)を主要顧客に、あらゆる経営コンサルティングサービスを提供しております。
2030年に向けて、持続的成長及びさらなる企業価値の向上を加速させるために、「One&Only 世界で唯一無二の新しい経営コンサルティンググループ TCGの創造」をビジョンとする中期経営計画(2021～2025)「TCG Future Vision 2030」を推進しており、従来強みとしてきた経営コンサルティングにおける戦略策定支援(上流)をさらに強化していくと共に、現場におけるマネジメント実装・オペレーション支援(下流)もデジタル技術を駆使する「プロフェッショナルDXサービス」として強化し、一気通貫で支援できる唯一無二の「経営コンサルティング・バリューチェーン」の構築を目指しております。
当第1四半期連結累計期間においては、ウィズコロナ対策が促進される反面、ウクライナにおける地政学リスクの高まりにより、資源・エネルギー価格の高位不安定化が常態化し、円安の進行もあり、企業経営におけるコストプレッシャー懸念が上昇いたしました。このような環境下で、グループ全体で感染防止対策を推進しながら全国主要都市10地域に常駐するBusiness Doctors(コンサルタント)が多くの経営者・リーダーに寄り添い、新たなビジョン・成長戦略の構築やM&A・事業承継、DX等の経営コンサルティングサービスの提供を通じ、企業と社会の課題解決に貢献してまいりました。
結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高25億65百万円(対前年同四半期増減率+20.6%)、営業利益2億4百万円(同比+160.9%)、経常利益2億7百万円(同比+154.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億37百万円(同比+139.8%)となりました。
なお、前第2四半期連結会計期間より、当社グループの多角的な経営コンサルティング事業の成果に対する理解に資するべく、報告セグメントを単一セグメントに変更し、セグメント別の記載から<経営コンサルティング領域別の売上高分析>の記載としております。
(単位:千円)

	2022年3月期 第1四半期 連結累計期間	2023年3月期 第1四半期 連結累計期間	対前年同四半期 増減額	対前年同四半期 増減率
売上高	2,128,366	2,565,942	+437,576	+ 20.6%
売上総利益	994,815	1,121,266	+126,451	+ 12.7%
売上総利益率	46.7%	43.7%	△3.0pt	-
販売費及び一般管理費	916,498	916,934	+ 435	+ 0.0%
営業利益	78,317	204,332	+126,015	+160.9%
営業利益率	3.7%	8.0%	+4.3pt	-
経常利益	81,717	207,836	+126,119	+154.3%
税金等調整前四半期純利益	79,270	209,739	+130,469	+164.6%
四半期純利益	51,904	144,046	+ 92,142	+177.5%
親会社株主に帰属する四半期純利益	57,332	137,489	+ 80,156	+139.8%

<経営コンサルティング領域別の売上高分析>当社グループの経営コンサルティング領域別売上高の概況は、次のとおりであります。
なお、従来、経営コンサルティング領域別の売上高を「戦略コンサルティング」、「DXコンサルティング」、「ブランド&デザインコンサルティング」、「セールスプロモーション商品」に区分しておりましたが、高度な専門性を総合化して発揮できる組織体制へと機能強化・拡充したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より、以下の区分に変更しております。
この変更に伴い、前第1四半期連結累計期間の売上高も変更後の区分で記載しております。
(単位:千円)

経営コンサルティング 領域	内容	2022年3月期 第1四半期 連結累計期間	2023年3月期 第1四半期 連結累計期間	対前年同 四半期 増減額	対前年同 四半期 増減率
ストラテジー& ドメイン	業種別ビジネス戦略やビジョンの策定、サステナビリティ経営に必要なイノベーション・SDGs・新規事業等、最適なビジネスモデル変革を実現	616,905	625,678	+ 8,773	+ 1.4%
デジタル・DX	DX戦略ビジョンを策定し、4つのDX領域(ビジネスモデル、マーケティング、HR、マネジメント)の具体的な実装・実行までを支援	364,632	539,966	+175,333	+48.1%
HR	HRビジョンに基づく人材ポートフォリオ(人的資本の最適配分、組織開発判断基準等)を定義し、採用・育成・活躍・定着から成る戦略人事システムを構築	394,140	428,443	+ 34,303	+ 8.7%
ファイナンス・M&A	企業の存続・成長のために、事業承継・グループ経営や、クロスボーダーも含めたFA、デューデリジェンス、PMIまでの一気通貫のM&Aを提供	392,791	480,772	+ 87,981	+22.4%
ブランディング& マーケティング	パーパスや経営戦略に基づき、顧客のCXを向上させるコミュニケーション戦略の立案から実行支援、クリエイティブまでを一気通貫で提供	305,531	470,446	+164,915	+54.0%
プロモーション商品	ブルーダイアリー(手帳)やセールスプロモーションツールを活用して、企業のプロモーション活動を支援	54,364	20,634	△33,729	△62.0%
計	―	2,128,366	2,565,942	+437,576	+20.6%

【ストラテジー&ドメイン】
当該領域における当第1四半期連結累計期間の売上高は、6億25百万円(対前年同四半期増減額+8百万円、対前年同四半期増減率+1.4%)となりました。
「パーパスの再定義」「中長期ビジョンの策定・推進」「業種別の事業戦略(グローバル含む)・ビジネスモデル再構築」「SDGs実装」等を主として、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。中でも、大企業や上場企業向けのグループ専門チームによる経営コンサルティング、地方自治体向けの経営コンサルティング等、大型契約が増加いたしました。また、新しいチームコンサルティングサービスとして「CX戦略構築コンサルティング」を開発・推進し、また当社独自のSDGsマーケティングサイトを立ち上げ、当サイトからのリード情報獲得も実現いたしました。
【デジタル・DX】
当該領域における当第1四半期連結累計期間の売上高は、5億39百万円(対前年同四半期増減額+1億75百万円、対前年同四半期増減率+48.1%)となりました。
「DXビジョン&IT化構想の策定」「デジタルマーケティング」「業種別のERP等の導入・実装」「ブランディングDX(Webサイト・SNS等)」等を主として、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。中でも、上場大企業や行政団体向けのBPO(決算業務や開示実務等の財務業務支援)やERPリプレイス、上場大企業・地域上場中堅企業・行政法人向けのブランディング(CI/VI)とそのアウトプットとしてのサイトリニューアル等が好調に推移いたしました。また、新しいチームコンサルティングサービスとして「DXビジョン&ロードマップ構築コンサルティング」を開発・推進いたしました。
【HR】
当該領域における当第1四半期連結累計期間の売上高は、4億28百万円(対前年同四半期増減額+34百万円、対前年同四半期増減率+8.7%)となりました。
「人事制度再構築」「人事システム実装」「アカデミー(企業内大学)設立」「ジュニアボード(次世代経営チーム育成)」等を主として、当社独自のHR領域のマーケティングサイトも通じた大企業や上場企業からのリード情報も増加し、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。中でも、上場中堅企業向けの戦略人事やサクセッションプラン・タレントマネジメント等の人的資本経営が好調に推移いたしました。また、人材育成セミナーとして「ファーストコールカンパニーフォーラム2022-体験価値をデザインする」(メタバース形式でのオンデマンド開催)に約1,800名、リニューアルした「次期リーダー候補育成スクール」に約800名の経営者・経営幹部にご参加いただきました。
【ファイナンス・M&A】
当該領域における当第1四半期連結累計期間の売上高は、4億80百万円(対前年同四半期増減額+87百万円、対前年同四半期増減率+22.4%)となりました。
「事業承継」「グループ経営システム構築」「ホールディングス化支援」「M&A(戦略策定からFA、デューデリジェンス、PMIまで)」等を主として、当社独自の事業承継・M&A領域のマーケティングサイトも通じた大企業や上場企業からのリード情報も増加し、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。中でも、地域上場中堅企業のホールディングス化支援や地域大企業の海外事業戦略的撤退、大企業や上場企業向けの連結決算体制構築等の大型契約が増加いたしました。また、金融機関等のアライアンス先と連携した「海外展開戦略(クロスボーダーM&A含む)」のニーズも増加いたしました。
【ブランディング&マーケティング】
当該領域における当第1四半期連結累計期間の売上高は、4億70百万円(対前年同四半期増減額+1億64百万円、対前年同四半期増減率+54.0%)となりました。
「ブランド構築」「CXデザイン」「クリエイティブ」「採用ブランディング」等を主として、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。中でも、大企業(ビューティー・コスメ業界、食品業界、教育機関等)向けのクリエイティブ&デザインや地域上場中堅企業向けのブランディング・マーケティング(商品・サービスのSNSマーケティングから店頭プロモーションまで、オンライン×オフラインのハイブリッド支援)が好調に推移いたしました。
【プロモーション商品】
当該領域における当第1四半期連結累計期間の売上高は、20百万円(対前年同四半期増減額△33百万円、対前年同四半期増減率△62.0%)となりました。
原材料の高騰に伴う価格改定を実施したものの、各種イベント等の中止に伴うプロモーション商品全般の受注の減少により、減収となりました。
<その他の経営活動>グループ全体のマーケティング戦略として、見込み顧客獲得のための大型無料Web説明会を2テーマ開催し、合計600名以上の方々にご参加いただき、顧客創造にもプラスに働いております。
また、TCGの競争力のあるコンサルティングスタイルである「トップマネジメントアプローチ」、そして顧客生涯価値であるLTV(顧客企業と長期の関係を築くビジネスモデル)を向上させることを目的に、「TCG Canvas」(顧客企業の経営者や担当者との個別コミュニケーションや各種情報の発信、情報共有の一元化による生産性の向上等を実現するプラットフォーム)を開発し、経営コンサルティング顧客へ提供を開始いたしました。
コーポレート戦略として、引き続きデジタルツールに積極投資して社内外のコミュニケーション円滑化と生産性向上を図ると共に、新型コロナウイルス感染症の感染対策も徹底してまいりました。また、デジタル教育コンテンツを用いた「TCGアカデミー」によるプロフェッショナル人材の育成を継続することに加え、ERPの活用により事業活動の効率化や業績管理の高度化、顧客創造活動の効率化を実現し、商品・サービスのブランディング・PRも積極的に実施してまいりました。
また、2022年10月16日に創業65周年を迎えるにあたり、この区切りの年にさらなる飛躍を実現すべく、2022年10月1日より純粋持株会社体制へ移行する計画を進めております。そして、純粋持株会社となる予定の当社は「株式会社タナベコンサルティンググループ」へと商号変更し、新たに設立した事業会社「株式会社タナベコンサルティング」へ経営コンサルティング全事業を承継する予定であります。
②財政状態の状況
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は136億62百万円となり、前連結会計年度末比1億62百万円減少いたしました。
流動資産は92億54百万円となり、前連結会計年度末比74百万円減少いたしました。主な要因は、有価証券が増加した一方で受取手形、売掛金及び契約資産が減少したためであります。
固定資産は44億5百万円となり、前連結会計年度末比89百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の減少等によるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は22億89百万円となり、前連結会計年度末比18百万円減少いたしました。
流動負債は18億51百万円となり、前連結会計年度末比4百万円減少いたしました。主な要因は、前受金が増加した一方で、買掛金、未払金や未払法人税等が減少したためであります。
固定負債は4億37百万円となり、前連結会計年度末比13百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金等の減少によるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は113億73百万円となり、前連結会計年度末比1億43百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、剰余金の配当を行ったことによるものであります。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。