四半期報告書-第61期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
タナベコンサルティンググループ(TCG)は、2022年10月1日に純粋持株会社体制へ移行し、純粋持株会社である当社は「株式会社タナベコンサルティンググループ」へ商号を変更し、事業会社である「株式会社タナベコンサルティング」へ経営コンサルティング全事業を承継いたしました。
大企業から中堅企業のトップマネジメント(経営者層)を主要顧客に、グループ約600名のプロフェッショナルがチームとなり、経営戦略の策定から現場におけるマネジメント実装・オペレーション支援(プロフェッショナルDXサービス)まで、経営の上流から下流までを一気通貫で支援できる「経営コンサルティング・バリューチェーン」を提供しております。そして、「経営コンサルティング・バリューチェーン」を引き続き強化・拡大し、中期ビジョン「One&Only 世界で唯一無二の新しい経営コンサルティンググループ」の実現を目指しております。
当第2四半期連結累計期間においては、ウィズコロナ対策が促進される反面、ウクライナにおける地政学リスクの高まりにより、資源・エネルギー価格の高位不安定化が常態化し、円安の加速もあり、企業経営におけるコストプレッシャー懸念が上昇いたしました。このような環境下で、成長戦略を立案・推進する「ストラテジー」、DX戦略を立案・推進する「デジタル」、人的資本経営を実装させる「HR」、企業価値向上を実現する「ファイナンス・M&A」、信頼や共感を生み出す「ブランディング」等の経営コンサルティングの提供を通じ、企業と社会の課題解決に貢献してまいりました。
結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高53億86百万円(対前年同四半期増減率
+18.7%)、営業利益6億1百万円(同比+102.9%)、経常利益6億6百万円(同比+102.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億86百万円(同比+78.4%)となり、第2四半期連結累計期間における過去最高売上高及び過去最高益を更新いたしました。
(単位:千円)

	2022年3月期 第2四半期 連結累計期間	2023年3月期 第2四半期 連結累計期間	対前年同四半期 増減額	対前年同四半期 増減率
売上高	4,536,670	5,386,112	+849,441	+18.7%
売上総利益	2,141,331	2,478,818	+337,486	+15.8%
売上総利益率	47.2%	46.0%	△1.2pt	-
販売費及び一般管理費	1,844,933	1,877,531	+32,597	+1.8%
営業利益	296,397	601,286	+304,889	+102.9%
営業利益率	6.5%	11.2%	+4.6pt	-
経常利益	300,258	606,444	+306,186	+102.0%
税金等調整前四半期純利益	300,133	608,040	+307,906	+102.6%
四半期純利益	199,790	413,563	+213,772	+107.0%
親会社株主に帰属する四半期純利益	216,716	386,671	+169,955	+78.4%

<経営コンサルティング領域別の売上高分析>当社グループの経営コンサルティング領域別売上高の概況は、次のとおりであります。
なお、従来、経営コンサルティング領域別の売上高を「戦略コンサルティング」、「DXコンサルティング」、「ブランド&デザインコンサルティング」、「セールスプロモーション商品」に区分しておりましたが、高度な専門性を総合化して発揮できる組織体制へと機能強化・拡充したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、以下の区分に変更しております。
この変更に伴い、前第2四半期連結累計期間の売上高も変更後の区分で記載しております。
(単位:千円)

経営コンサルティング 領域	内容	2022年3月期 第2四半期 連結累計期間	2023年3月期 第2四半期 連結累計期間	対前年同 四半期 増減額	対前年同 四半期 増減率
ストラテジー&ドメイン	業種別ビジネス戦略やビジョンの策定、サステナビリティ経営に必要なイノベーション・SDGs・新規事業等、最適なビジネスモデル変革を実現	1,201,894	1,384,489	+182,594	+15.2%
デジタル・DX	DX戦略ビジョンを策定し、4つのDX領域(ビジネスモデル、マーケティング、HR、マネジメント)の具体的な実装・実行までを支援	854,580	1,055,075	+200,494	+23.5%
HR	HRビジョンに基づく人材ポートフォリオ(人的資本の最適配分、組織開発判断基準等)を定義し、採用・育成・活躍・定着から成る戦略人事システムを構築	808,161	910,461	+102,299	+12.7%
ファイナンス・M&A	企業の存続・成長のために、事業承継・グループ経営や、クロスボーダーも含めたFA、デューデリジェンス、PMIまでの一気通貫のM&Aを提供	763,634	986,639	+223,004	+29.2%
ブランディング& マーケティング	パーパスや経営戦略に基づき、顧客のCXを向上させるコミュニケーション戦略の立案から実行支援、クリエイティブまでを一気通貫で提供	732,900	925,141	+192,241	+26.2%
プロモーション商品	ブルーダイアリー(手帳)やセールスプロモーションツールを活用して、企業のプロモーション活動を支援	175,498	124,304	△51,193	△29.2%
計	―	4,536,670	5,386,112	+849,441	+18.7%

【ストラテジー&ドメイン】
当該領域における当第2四半期連結累計期間の売上高は、13億84百万円(対前年同四半期増減額+1億82百万円、対前年同四半期増減率+15.2%)となりました。
「中長期ビジョンの策定・推進」「業種別の事業戦略(グローバル含む)・ビジネスモデル再構築」「パーパスの再定義」「SDGs実装」等を主として、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。中でも、大企業や上場企業向けの専門チームによる経営コンサルティングや地方自治体向けの経営コンサルティング等、大型契約が増加いたしました。新しいチームコンサルティングサービスとしては、「CX戦略構築コンサルティング」「IPOに向けたエクイティストーリー策定支援コンサルティング」を開発・推進いたしました。また、当社独自の「SDGs専門サイト」に加え、「ビジョン・中期経営計画策定の専門サイト」も立ち上げました。
【デジタル・DX】
当該領域における当第2四半期連結累計期間の売上高は、10億55百万円(対前年同四半期増減額+2億円、対前年同四半期増減率+23.5%)となりました。
「DXビジョン&IT化構想の策定」「デジタルマーケティング」「業種別のERP等の導入・実装」「ブランディングDX(Webサイト・SNS等)」等を主として、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。中でも、上場大企業や行政団体向けのBPO(決算業務や開示実務等の財務業務支援)やERPリプレイス、上場大企業・地域上場中堅企業・行政法人向けのブランディング(CI/VI)とそのアウトプットとしてのブランディングサイト制作による売上高が好調に推移いたしました。新しいチームコンサルティングサービスとしては、「DXビジョン&ロードマップ構築コンサルティング」「IT化構想支援コンサルティング」を開発・推進いたしました。
【HR】
当該領域における当第2四半期連結累計期間の売上高は、9億10百万円(対前年同四半期増減額+1億2百万円、対前年同四半期増減率+12.7%)となりました。
「人事制度再構築」「人事システム実装」「アカデミー(企業内大学)設立」「ジュニアボード(次世代経営チーム育成)」等を主として、当社独自の「HR戦略の専門サイト」も通じた大企業や上場企業からのリード情報も増加し、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。中でも、上場中堅企業向けの戦略人事やサクセッションプラン、タレントマネジメント等、人的資本経営の実装が好調に推移いたしました。また、人材育成セミナーとして「ファーストコールカンパニーフォーラム2022-体験価値をデザインする」(メタバース形式でのオンデマンド開催)に約1,800名、リニューアルした「次期リーダー候補育成スクール」に約800名の経営者・経営幹部がご参加されました。
【ファイナンス・M&A】
当該領域における当第2四半期連結累計期間の売上高は、9億86百万円(対前年同四半期増減額+2億23百万円、対前年同四半期増減率+29.2%)となりました。
「事業承継」「グループ経営システム構築」「ホールディングス化支援」「M&A(戦略策定からFA、デューデリジェンス、PMIまで)」等を主として、当社独自の「事業承継・M&A戦略の専門サイト」も通じた大企業や上場企業からのリード情報も増加し、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。中でも、地域上場中堅企業のホールディングス化・グループ経営支援や地域大企業の海外事業戦略的再編、大企業や上場企業向けの連結決算体制構築等の大型契約が増加いたしました。また、金融機関等のアライアンス先と連携した「海外展開戦略(クロスボーダーM&A含む)」のニーズや地方自治体と連携した事業承継・M&Aセミナーの実施も増加いたしました。
【ブランディング&マーケティング】
当該領域における当第2四半期連結累計期間の売上高は、9億25百万円(対前年同四半期増減額+1億92百万円、対前年同四半期増減率+26.2%)となりました。
「ブランド構築」「CXデザイン」「クリエイティブ」「採用ブランディング」等を主として、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。中でも、大企業(ビューティー・コスメ業界、食品業界、教育機関等)向けのクリエイティブ&デザインや地域上場中堅企業向けのブランディング・マーケティング(商品・サービスのSNSマーケティングから店頭プロモーションまで、オンライン×オフラインのハイブリッド支援)が好調に推移し、上場大企業による子ども向けSDGsイベントのトータルプロモーションも実施いたしました。
【プロモーション商品】
当該領域における当第2四半期連結累計期間の売上高は、1億24百万円(対前年同四半期増減額△51百万円、対前年同四半期増減率△29.2%)となりました。
原材料の高騰に伴う価格改定を実施したものの、各種イベント等の中止に伴うプロモーション商品全般の受注の減少により、減収となりました。
<その他の経営活動>グループ全体のマーケティング戦略として、見込み顧客獲得のための大型無料Web説明会を7テーマ開催し、合計1,400名以上の方々にご参加いただき、顧客創造にもプラスに働いております。
また、TCGの競争力のあるコンサルティングスタイルである「トップマネジメントアプローチ」、そして顧客生涯価値であるLTV(顧客企業と長期の関係を築くビジネスモデル)を向上させることを目的に、「TCG Canvas」(顧客企業の経営者や担当者との個別コミュニケーションや各種情報の発信、情報共有の一元化による生産性の向上等を実現するプラットフォーム)を開発し、経営コンサルティング顧客へ提供を開始いたしました。
コーポレート戦略として、引き続きデジタルツールに積極投資し、社内外のコミュニケーション円滑化と生産性向上を推進しております。また、グループ全社員向けのデジタル教育コンテンツである「TCGアカデミー」において、新たに「リーダーシップアカデミー」「ファイナンシャルアカデミー」「HRアカデミー」を創設し、プロフェッショナル人材の採用・育成を継続しております。さらに、ERPの活用により事業活動の効率化や業績管理の高度化、顧客創造活動の効率化を実現し、商品・サービスのブランディング・PRも積極的に実施してまいりました。
②財政状態の状況
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は140億99百万円となり、前連結会計年度末比2億74百万円増加いたしました。
流動資産は95億94百万円となり、前連結会計年度末比2億64百万円増加いたしました。主な要因は、有価証券の償還があった一方で、預け金が増加したためであります。
固定資産は45億2百万円となり、前連結会計年度末比6百万円増加いたしました。主な要因は、退職給付に係る資産の増加等によるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は24億52百万円となり、前連結会計年度末比1億45百万円増加いたしました。
流動負債は20億30百万円となり、前連結会計年度末比1億74百万円増加いたしました。主な要因は、前受金の増加等によるものであります。
固定負債は4億22百万円となり、前連結会計年度末比28百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少等によるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は116億46百万円となり、前連結会計年度末比1億28百万円増加いたしました。主な要因は、剰余金の配当を行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は75億5百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億6百万円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、5億23百万円の収入(前年同期は1億33百万円の収入)となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益6億8百万円の計上等の増加要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1億11百万円の支出(前年同期は5億71百万円の収入)となりました。
これは、有価証券の売却及び償還による収入16億円等の増加要因があった一方で、有価証券の取得による支出8億円、預け金の預入による支出8億円等の減少要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、3億5百万円の支出(前年同期は3億99百万円の支出)となりました。
これは、配当金の支払額2億74百万円等の減少要因があったことによるものです。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。