有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2018/06/26 15:46
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて内容に変更はありません。決議年月日 平成29年6月27日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く。)10名当社従業員33名 新株予約権の数(個)※ 504 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 50,400 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,415(注)1(注)2(注)3(注)4 新株予約権の行使期間 ※ 自 平成31年6月28日 至 平成39年6月27日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 1,415資本組入額 708 新株予約権の行使の条件 ※ ①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍等その他正当な理由が存すると認められる場合に限り、権利行使をなしうるものとする。②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。③新株予約権者は、当社の平成30年3月期の事業年度における当期純利益が、期初計画値(6億45百万円)以上になった場合に新株予約権の行使をできるものとする。なお、当期純利益とは、当社が金融商品取引法に基づき提出をした平成30年3月期に係る有価証券報告書の財務諸表に当期純利益として記載される数値をいうものとする。 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)5
(注)1.新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。 - #2 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2018/06/26 15:46
(注)株式数に換算して記載しております。名称 第1回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 10名当社従業員 33名 株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 50,400株 付与日 平成29年7月21日 権利確定条件 当社の平成30年3月期の事業年度における当期純利益が、期初計画値(6億45百万円)以上になった場合に新株予約権の行使をできるものとする。なお、当期純利益とは、当社が金融商品取引法に基づき提出をした平成30年3月期に係る有価証券報告書の財務諸表に当期純利益として記載される数値をいうものとする。 対象勤務期間 定めはありません。 権利行使期間 自 平成31年6月28日 至 平成39年6月27日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡し請求をする権利以外の権利を有しておりません。2018/06/26 15:46
- #4 新株予約権等に関する注記
- 2.新株予約権等に関する事項2018/06/26 15:46
- #5 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- (重要な後発事象)2018/06/26 15:46
新株予約権(ストック・オプション)の発行
当社は、平成30年6月26日開催の第56回定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役(社外取締役除く。)及び従業員に対し、平成30年7月20日を割当日として、新株予約権(ストック・オプション)を発行することを決議致しました。 - #6 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/06/26 15:46
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 普通株式増加数(株) - 4,094 (うち新株予約権(株)) (-) (4,094) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -