有価証券報告書-第56期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
役務原価	-	2,614
販売費及び一般管理費	-	3,660

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

名称	第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 10名 当社従業員 33名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 50,400株
付与日	平成29年7月21日
権利確定条件	当社の平成30年3月期の事業年度における当期純利益が、期初計画値(6億45百万円)以上になった場合に新株予約権の行使をできるものとする。なお、当期純利益とは、当社が金融商品取引法に基づき提出をした平成30年3月期に係る有価証券報告書の財務諸表に当期純利益として記載される数値をいうものとする。
対象勤務期間	定めはありません。
権利行使期間	自 平成31年6月28日 至 平成39年6月27日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第1回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	-
付与	50,400
失効	-
権利確定	-
未確定残	50,400
権利確定後(株)
前事業年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

(注)当事業年度末における状況であり、有価証券報告書提出日現在において、当該新株予約権に係る権利は確定しております。
②単価情報

	第1回新株予約権
権利行使価格(円)	1,415
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	16,601

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第1回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル(連続時間型モデル)
② 主な基礎数値及び見積方法

	第1回新株予約権
株価変動性(注)1	20.60%
予想残存期間(注)2	5.94年
予想配当(注)3	39円/株
無リスク利子率(注)4	△0.04%

(注)1.平成23年8月15日から平成29年7月21日までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成28年3月期及び平成29年3月期における配当実績の平均によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
業績条件の達成見込みと過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積る方法を採用しております。