有価証券報告書-第57期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
役務原価	2,614	3,943
販売費及び一般管理費	3,660	4,082

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
新株予約権戻入益	-	332

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

名称	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役 10名 当社従業員 33名	当社取締役 11名 当社従業員 72名
株式の種類別の ストック・オプ ションの数(注)	普通株式 50,400株	普通株式 83,900株
付与日	2017年7月21日	2018年7月20日
権利確定条件	当社の2018年3月期の事業年度における当期純利益が、期初計画値(6億45百万円)以上になった場合に新株予約権の行使をできるものとする。なお、当期純利益とは、当社が金融商品取引法に基づき提出をした2018年3月期に係る有価証券報告書の財務諸表に当期純利益として記載される数値をいうものとする。	各年度の業績目標(下記ⅰ参照)のいずれかを達成した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、下記ⅱで設定された権利行使可能割合のそれぞれの個数を上限に2020年7月1日から2028年6月26日までの期間において、行使することができる。 ただし、新株予約権者は、業績目標を達成した各年度毎に定める当該期間(下記ⅲ参照)において、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。 なお、経常利益とは、当社が金融商品取引法に基づき提出をした各年度(下記ⅰ参照)に係る有価証券報告書の財務諸表に、経常利益として記載される数値をいうものとする。 ⅰ 各年度の業績目標 1) 2019年3月期 経常利益 9億90百万円 2) 2020年3月期 経常利益 10億20百万円 3) 2021年3月期 経常利益 10億60百万円 ⅱ 新株予約権の行使に際して定められる各年度の業績目標達成条件と権利行使可能割合 1) 2019年3月期の経常利益目標達成 割り当てられた新株予約権の30%を上限とする 2) 2020年3月期の経常利益目標達成 割り当てられた新株予約権の30%を上限とする 3) 2021年3月期の経常利益目標達成 割り当てられた新株予約権の40%を上限とする ⅲ 各年度毎に定める期間 1) 2019年3月期 2018年7月1日～2019年6月30日 2) 2020年3月期 2019年7月1日～2020年6月30日 3) 2021年3月期 2020年7月1日～2021年6月30日

名称	第1回新株予約権	第2回新株予約権
対象勤務期間	定めはありません。	付与した新株予約権のうち、各年度の業績目標達成時に権利の行使が可能となる部分と、その対象勤務期間の関係は、以下のとおりである。 ⅰ 2019年3月期の業績目標達成時に権利の行使が可能となる部分 自 2018年7月20日 至 2019年6月30日 ⅱ 2020年3月期の業績目標達成時に権利の行使が可能となる部分 自 2018年7月20日 至 2020年6月30日 ⅲ 2021年3月期の業績目標達成時に権利の行使が可能となる部分 自 2018年7月20日 至 2021年6月30日
権利行使期間	自 2019年6月28日 至 2027年6月27日	自 2020年7月1日 至 2028年6月26日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	50,400	-
付与	-	83,900
失効	-	3,400
権利確定	50,400	-
未確定残	-	80,500
権利確定後(株)
前事業年度末	-	-
権利確定	50,400	-
権利行使	-	-
失効	2,000	-
未行使残	48,400	-

②単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利行使価格(円)	1,415	2,076
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における公正な評価単価(円)(注)1	16,601	3,122(注)2

(注)1.公正な評価単価は、ストック・オプションの単価であります。
2.第2回新株予約権のうち、2019年3月期及び2020年3月期の業績目標達成時に権利の行使が可能となる部分の評価単価であり、2021年3月期の業績目標達成時に権利の行使が可能となる部分については、公正な評価単価を3,075円と見積もっております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第2回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル(連続時間型モデル)
② 主な基礎数値及び見積方法

	第2回新株予約権
	2019年3月期及び2020年3月期の業績目標 達成時に権利の行使が可能となる部分	2021年3月期の業績目標達成時に 権利行使可能となる部分
株価変動性	22.21%(注)1	21.56%(注)2
予想残存期間(注)3	5.95年	6.45年
予想配当(注)4	40.5円/株	40.5円/株
無リスク利子率(注)5	△0.09%	△0.08%

(注)1.2012年8月6日から2018年7月20日までの株価実績に基づき算定しております。
2.2012年2月6日から2018年7月20日までの株価実績に基づき算定しております。
3.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
4.2017年3月期及び2018年3月期における配当実績の平均によっております。
5.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
業績条件の達成見込みと過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積る方法を採用しております。