新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第56期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月26日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月26日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第57期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月6日近畿財務局長に提出
(第57期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月8日近畿財務局長に提出
(第57期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月6日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年6月27日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2018年7月20日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストックオプション制度に基づく新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
2018年12月17日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告
報告期間(自 2018年8月1日 至 2018年8月31日)2018年9月3日近畿財務局長に提出2019/06/26 15:31

#2 その他の新株予約権等の状況

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2019/06/26 15:31

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2017年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く。)10名当社従業員 33名
新株予約権の数(個)※	484
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 48,400
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1,415(注)1(注)2(注)3(注)4
新株予約権の行使期間 ※	自 2019年6月28日 至 2027年6月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,415資本組入額 708
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍等その他正当な理由が存すると認められる場合に限り、権利行使をなしうるものとする。②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。③新株予約権者は、当社の2018年3月期の事業年度における当期純利益が、期初計画値(6億45百万円)以上になった場合に新株予約権の行使をできるものとする。なお、当期純利益とは、当社が金融商品取引法に基づき提出をした2018年3月期に係る有価証券報告書の財務諸表に当期純利益として記載される数値をいうものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて内容に変更はありません。
(注)1.新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

2019/06/26 15:31

#4 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

名称	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 10名当社従業員 33名	当社取締役 11名当社従業員 72名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 50,400株	普通株式 83,900株
付与日	2017年7月21日	2018年7月20日
権利確定条件	当社の2018年3月期の事業年度における当期純利益が、期初計画値(6億45百万円)以上になった場合に新株予約権の行使をできるものとする。なお、当期純利益とは、当社が金融商品取引法に基づき提出をした2018年3月期に係る有価証券報告書の財務諸表に当期純利益として記載される数値をいうものとする。	各年度の業績目標(下記ⅰ参照)のいずれかを達成した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、下記ⅱで設定された権利行使可能割合のそれぞれの個数を上限に2020年7月1日から2028年6月26日までの期間において、行使することができる。ただし、新株予約権者は、業績目標を達成した各年度毎に定める当該期間(下記ⅲ参照)において、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。なお、経常利益とは、当社が金融商品取引法に基づき提出をした各年度(下記ⅰ参照)に係る有価証券報告書の財務諸表に、経常利益として記載される数値をいうものとする。ⅰ 各年度の業績目標1) 2019年3月期 経常利益 9億90百万円2) 2020年3月期 経常利益 10億20百万円3) 2021年3月期 経常利益 10億60百万円ⅱ 新株予約権の行使に際して定められる各年度の業績目標達成条件と権利行使可能割合1) 2019年3月期の経常利益目標達成割り当てられた新株予約権の30%を上限とする2) 2020年3月期の経常利益目標達成割り当てられた新株予約権の30%を上限とする3) 2021年3月期の経常利益目標達成割り当てられた新株予約権の40%を上限とするⅲ 各年度毎に定める期間1) 2019年3月期2018年7月1日～2019年6月30日2) 2020年3月期2019年7月1日～2020年6月30日3) 2021年3月期2020年7月1日～2021年6月30日

名称	第1回新株予約権	第2回新株予約権
対象勤務期間	定めはありません。	付与した新株予約権のうち、各年度の業績目標達成時に権利の行使が可能となる部分と、その対象勤務期間の関係は、以下のとおりである。ⅰ 2019年3月期の業績目標達成時に権利の行使が可能となる部分自 2018年7月20日 至 2019年6月30日ⅱ 2020年3月期の業績目標達成時に権利の行使が可能となる部分自 2018年7月20日 至 2020年6月30日ⅲ 2021年3月期の業績目標達成時に権利の行使が可能となる部分自 2018年7月20日 至 2021年6月30日
権利行使期間	自 2019年6月28日 至 2027年6月27日	自 2020年7月1日 至 2028年6月26日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2019/06/26 15:31

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

公告掲載URL
https://www.tanabekeiei.co.jp株主に対する特典(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡し請求をする権利以外の権利を有しておりません。

2019/06/26 15:31

#6 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権等に関する事項

2019/06/26 15:31

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(税引前当期純利益)
特別利益は、新株予約権戻入益を332千円計上したことにより、前事業年度比332千円(前事業年度発生なし)増加し、332千円となりました。
特別損失は、固定資産除売却損を134千円計上いたしましたが、前事業年度比1百万円(89.2%)減少いたしました。

2019/06/26 15:31

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/06/26 15:31

#9 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式増加数(株)	4,094	9,068
(うち新株予約権(株))	(4,094)	(9,068)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	2018年6月26日定時株主総会決議及び取締役会決議に基づく新株予約権新株予約権の数 8,390個(普通株式 83,900株)

2019/06/26 15:31