純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は3億75百万円となりました。主な内訳は、役員退職慰労引当金3億48百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、109億51百万円となりました。主な内訳は、資本金17億72百万円、資本剰余金24億2百万円、利益剰余金69億18百万円であります。

2020/06/25 15:16

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2020/06/25 15:16

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

2020/06/25 15:16

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2020/06/25 15:16

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間

2020/06/25 15:16

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

2020/06/25 15:16

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額	1,263円41銭
1株当たり当期純利益	80円86銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/06/25 15:16