経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2020年3月31日
- 10億1596万
- 2021年3月31日 -24.03%
- 7億7182万
個別
- 2020年3月31日
- 10億998万
- 2021年3月31日 -28.15%
- 7億2569万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 表中における新株予約権の行使の条件に準じて決定する。2021/06/25 13:17
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項があった場合については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。決議年月日 2018年6月26日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ ①発行価格 (注)4による払込金額と同額②資本組入額 (注)5 新株予約権の行使の条件 ※ ①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍等その他正当な理由が存すると認められる場合に限り、権利行使をなしうるものとする。②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。③新株予約権者は、各年度の業績目標(下記ⅰ参照)のいずれかを達成した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、下記ⅱで設定された権利行使可能割合のそれぞれの個数を上限に2020年7月1日から2028年6月26日までの期間において、行使することができる。ただし、新株予約権者は、業績目標を達成した各年度毎に定める当該期間(下記ⅲ参照)において、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。なお、経常利益とは、当社が金融商品取引法に基づき提出をした各年度(下記ⅰ参照)に係る有価証券報告書の財務諸表に、経常利益として記載される数値をいうものとする。ⅰ 各年度の業績目標1) 2019年3月期 経常利益 9億90百万円2) 2020年3月期 経常利益 10億20百万円3) 2021年3月期 経常利益 10億60百万円ⅱ 新株予約権の行使に際して定められる各年度の業績目標達成条件と権利行使可能割合1) 2019年3月期の経常利益目標達成割り当てられた新株予約権の30%を上限とする2) 2020年3月期の経常利益目標達成割り当てられた新株予約権の30%を上限とする3) 2021年3月期の経常利益目標達成割り当てられた新株予約権の40%を上限とするⅲ 各年度毎に定める期間1) 2019年3月期 2018年7月1日~2019年6月30日2) 2020年3月期 2019年7月1日~2020年6月30日3) 2021年3月期 2020年7月1日~2021年6月30日 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
(注)1.新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 2021/06/25 13:17
(注)株式数に換算して記載しております。第1回新株予約権 第2回新株予約権 権利確定条件 当社の2018年3月期の事業年度における当期純利益が、期初計画値(6億45百万円)以上になった場合に新株予約権の行使をできるものとする。なお、当期純利益とは、当社が金融商品取引法に基づき提出をした2018年3月期に係る有価証券報告書の財務諸表に当期純利益として記載される数値をいうものとする。 各年度の業績目標(下記ⅰ参照)のいずれかを達成した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、下記ⅱで設定された権利行使可能割合のそれぞれの個数を上限に2020年7月1日から2028年6月26日までの期間において、行使することができる。ただし、新株予約権者は、業績目標を達成した各年度毎に定める当該期間(下記ⅲ参照)において、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。なお、経常利益とは、当社が金融商品取引法に基づき提出をした各年度(下記ⅰ参照)に係る有価証券報告書の財務諸表に、経常利益として記載される数値をいうものとする。ⅰ 各年度の業績目標1) 2019年3月期 経常利益 9億90百万円2) 2020年3月期 経常利益 10億20百万円3) 2021年3月期 経常利益 10億60百万円ⅱ 新株予約権の行使に際して定められる各年度の業績目標達成条件と権利行使可能割合1) 2019年3月期の経常利益目標達成割り当てられた新株予約権の30%を上限とする2) 2020年3月期の経常利益目標達成割り当てられた新株予約権の30%を上限とする3) 2021年3月期の経常利益目標達成割り当てられた新株予約権の40%を上限とするⅲ 各年度毎に定める期間1) 2019年3月期2018年7月1日~2019年6月30日2) 2020年3月期2019年7月1日~2020年6月30日3) 2021年3月期2020年7月1日~2021年6月30日 対象勤務期間 定めはありません。 付与した新株予約権のうち、各年度の業績目標達成時に権利の行使が可能となる部分と、その対象勤務期間の関係は、以下のとおりである。ⅰ 2019年3月期の業績目標達成時に権利の行使が可能となる部分自 2018年7月20日 至 2019年6月30日ⅱ 2020年3月期の業績目標達成時に権利の行使が可能となる部分自 2018年7月20日 至 2020年6月30日ⅲ 2021年3月期の業績目標達成時に権利の行使が可能となる部分自 2018年7月20日 至 2021年6月30日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 中長期的に持続的成長及び企業価値向上を加速させるため、新たに「One&Only 世界で唯一無二の新しいコンサルティンググループ TCGの創造」をスローガンとした中期経営計画(2021~2025)「TCG Future Vision 2030」を策定いたしました。2021/06/25 13:17
中期経営計画の最終年度である2026年3月期の目標としての売上高150億円・営業利益18億円・自己資本当期純利益率(ROE)10%・総資産経常利益率(ROA)15%・従業員数800名を実現すべく、以下の5点を成長モデルと設定し、推進してまいります。
a.「プロフェッショナルDXサービス」の拡大によるコンサルティング・バリューチェーンの構築 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業外損益は、純額20百万円の利益となりました。2021/06/25 13:17
(経常利益)
営業利益に営業外収益・費用を加減算した経常利益は7億71百万円となり、売上高経常利益率は8.4%となりました。