建物(純額)
個別
- 2022年3月31日
- 5億3994万
- 2023年3月31日 +0.86%
- 5億4458万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- a.気候変動対応2023/06/27 15:41
<気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標>当社グループでは、「②戦略」で示したシナリオ分析結果のとおり、気候関連のリスクと機会毎に指標を設定し、これら指標の動向を分析して財務に対する影響度を評価しております。政策・法規制リスクでは、政府によるCO2排出規制の影響を指標とし、規制が強化されて調達コストが大きくなる場合には、当グループの財務に対するマイナスの影響が大きくなると判断しております。また、機会についても、例えば資源の効率性では交通・流通・建物の効率性が向上することの影響を指標とし、仮に効率性が向上して顧客の購買力が伸びると予想されれば、当社グループの財務に好影響をもたらすと評価しております。
温室効果ガス(以下、GHG)排出量は、気候関連のリスク及び機会による財務的影響を測定するうえで重要な指標となります。また、その排出量を炭素価格(カーボンプライシング)貨幣価値に換算し、当社グループの財務に対する影響を分析・把握するよう努めております。炭素価格については、現在日本国内における税や取引制度が導入されていないことから、当社ではJクレジットにおける入札販売価格や欧州連合域内排出量取引制度(European Union Emissions Trading System)における炭素取引価格を参照してインターナルカーボンプライシング(ICP)を行い、CO2排出が財務に与える影響を分析しております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2023/06/27 15:41
定率法を採用しております。ただし、2007年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く) - #3 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。2023/06/27 15:41
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物附属設備 3,914千円 164千円 工具、器具及び備品 374 2,168 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のための適切な資金を確保し、資金の流動性を維持すると共に、健全な財政状態を目指すための安定的な営業キャッシュ・フローの創出が資本財源の最優先事項と考えております。2023/06/27 15:41
当社グループにおいては、大きく分けて運転資金と設備投資、及びM&Aを含む事業領域拡大のための資金需要があり、主に自己資金を充当しております。運転資金需要の主なものは、コンサルタントの人件費やセミナー等を開催する際の会場費、デザインプロモーション商品等の商品仕入、ブルーダイアリー(手帳)等の生産のための原材料仕入やそれらに係る外注加工費と、事務所の維持費(家賃)や新規採用・育成に関わる人材募集費等の管理費があります。また、設備投資需要の主なものは、事務所の建物附属設備、情報システム関連や器具備品等の固定資産購入によるものであります。さらに、「C&C(コンサルティング&コングロマリット)戦略」推進のため、M&Aを含む事業投資を積極的に行っていく方針であり、既存事業で得た自己資金を新たな事業領域の拡大のために活用してまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 - #5 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (資産除去債務関係)2023/06/27 15:41
当社及び一部の連結子会社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
また、一部の連結子会社で計上している資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2023/06/27 15:41
定率法を採用しております。ただし、2007年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)