有価証券報告書-第61期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
②市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2007年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用(投資その他の資産)に計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1) 顧客と合意した契約条件に基づいて主なサービスを提供するコンサルティング関連の取引において、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
(2) 商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に履行義務が充足されたと判断し、当該時点で収益を認識しております。
(3) 事業を行っているグループ各社に対しての経営サポート・管理業務等の取引において、顧客であるグループ各社に対して一定期間にわたり、適時に経営サポート・管理業務等を行う履行義務を負っており、当該一定期間が経過するにつれて履行義務が充足されるものと判断し、経営サポート料として収益を計上しております。なお、取引の対価は、収益を計上した2か月後に受領しております。
(4) 不動産賃貸に係る収益において、賃貸借契約上の賃料等を収受すべき時に収益を認識しております。