- #1 その他の参考情報（連結）
(6) 自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株券買付状況報告書 2023年4月4日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株券買付状況報告書 2023年6月15日近畿財務局長に提出
2023/06/27 15:41- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(1)サステナビリティに関する基本的な考え方
当社グループは、「企業を愛し、企業とともに歩み、企業繁栄に奉仕する」という経営理念のもと、グループ全社の力を結集して提供する「チームコンサルティング」「経営コンサルティング・バリューチェーン」により、社会へ高付加価値を提供することができる「ファーストコールカンパニー 100年先も一番に選ばれる会社(FCC)」を数多く創造し、その従業員・家族等の豊かさの実現のみならず、その企業の商品・サービスを利用する消費者にも良い影響を与え、結果、社会全体・地域全体の持続的な発展を実現していきたいと考えております。また、経営コンサルティングにより広く社会に貢献することで、当社グループ自身も持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現していきたいと考えております。
これらの実現に向けて、当社グループが不可欠と考えるサステナビリティに関する取組みを推進してまいります。
2023/06/27 15:41- #3 ストックオプション制度の内容（連結）
①【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2017年6月27日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 708(注)6資本組入額 354(注)6 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍等その他正当な理由が存すると認められる場合に限り、権利行使をなしうるものとする。②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。③新株予約権者は、当社の2018年3月期の事業年度における当期純利益が、期初計画値(6億45百万円)以上になった場合に新株予約権の行使をできるものとする。なお、当期純利益とは、当社が金融商品取引法に基づき提出をした2018年3月期に係る有価証券報告書の財務諸表に当期純利益として記載される数値をいうものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。 |
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項があった場合については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
- #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 |
| 権利確定条件 | 当社の2018年3月期の事業年度における当期純利益が、期初計画値(6億45百万円)以上になった場合に新株予約権の行使をできるものとする。なお、当期純利益とは、当社が金融商品取引法に基づき提出をした2018年3月期に係る有価証券報告書の財務諸表に当期純利益として記載される数値をいうものとする。 | 各年度の業績目標(下記ⅰ参照)のいずれかを達成した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、下記ⅱで設定された権利行使可能割合のそれぞれの個数を上限に2020年7月1日から2028年6月26日までの期間において、行使することができる。ただし、新株予約権者は、業績目標を達成した各年度毎に定める当該期間(下記ⅲ参照)において、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。なお、経常利益とは、当社が金融商品取引法に基づき提出をした各年度(下記ⅰ参照)に係る有価証券報告書の財務諸表に、経常利益として記載される数値をいうものとする。ⅰ 各年度の業績目標1) 2019年3月期 経常利益 9億90百万円2) 2020年3月期 経常利益 10億20百万円3) 2021年3月期 経常利益 10億60百万円ⅱ 新株予約権の行使に際して定められる各年度の業績目標達成条件と権利行使可能割合1) 2019年3月期の経常利益目標達成割り当てられた新株予約権の30%を上限とする2) 2020年3月期の経常利益目標達成割り当てられた新株予約権の30%を上限とする3) 2021年3月期の経常利益目標達成割り当てられた新株予約権の40%を上限とするⅲ 各年度毎に定める期間1) 2019年3月期2018年7月1日～2019年6月30日2) 2020年3月期2019年7月1日～2020年6月30日3) 2021年3月期2020年7月1日～2021年6月30日 |
| 対象勤務期間 | 定めはありません。 | 付与した新株予約権のうち、各年度の業績目標達成時に権利の行使が可能となる部分と、その対象勤務期間の関係は、以下のとおりである。ⅰ 2019年3月期の業績目標達成時に権利の行使が可能となる部分自 2018年7月20日 至 2019年6月30日ⅱ 2020年3月期の業績目標達成時に権利の行使が可能となる部分自 2018年7月20日 至 2020年6月30日ⅲ 2021年3月期の業績目標達成時に権利の行使が可能となる部分自 2018年7月20日 至 2021年6月30日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
- #5 事業等のリスク
当社グループの販売しているブルーダイアリー(手帳)は、当社仕様による生産指示のもとで、原材料の一部を支給し、加工(製本等)は特定の外部における加工業者に委託しております。
委託先において生産が出来ない事態が発生した場合、又は大規模な地震やその他の災害が発生し、委託先の生産設備等が被害を被った場合に備え、代替できる加工場を有しております。しかしながら、万一、当該事象が7月以降に発生した場合、代替できる加工場で十分な生産を出来ない場合には、商品の特性上、業界全てにおいて生産時期が7月から12月頃に集中しているために、代替できる加工場以外の新たな加工場を早急に確保することは困難な状況にあります。このような事態が発生した場合には、受注した商品の販売ができなくなるため、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 重大な不良品の発生について
2023/06/27 15:41- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
2023/06/27 15:41- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
a.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
b.関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a.商品、原材料
先入先出法を採用しております。
b.仕掛品
個別法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/27 15:41 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。なお、当社グループは、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、経営コンサルティング領域別に記載しております。
なお、従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「戦略コンサルティング」、「DXコンサルティング」、「ブランド&デザインコンサルティング」、「セールスプロモーション商品」に区分しておりましたが、高度な専門性を総合化して発揮できる組織体制へと機能強化・拡充したことに伴い、当連結会計年度より、以下の区分に変更しております。
この変更に伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。
2023/06/27 15:41- #9 売上原価明細書（連結）
【売上原価明細書(商品)】
2023/06/27 15:41- #10 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/06/27 15:41- #11 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 17,508,400 | 17,508,400 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 17,508,400 | 17,508,400 | - | - |
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
b.経営コンサルティング領域の開発・多角化のために、手元現預金10億円以上を活用し、積極的な成長M&A投資を実施する。
c.商品・サービスの契約継続率70%以上(Life Time Value)を実現するために、顧客体験価値を重視したデジタルマーケティングやCRM、クライアントサクセスを推進する。
d.経営コンサルティング領域の開発・多角化に伴い、コンサルティングチーム及びチームを率いるパートナーリーダーシップを100以上に拡大する。
2023/06/27 15:41- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<経営コンサルティング領域別の売上高分析>当社グループの経営コンサルティング領域別売上高の概況は、次のとおりであります。
なお、従来、経営コンサルティング領域別の売上高を「戦略コンサルティング」、「DXコンサルティング」、「ブランド&デザインコンサルティング」、「セールスプロモーション商品」に区分しておりましたが、高度な専門性を総合化して発揮できる組織体制へと機能強化・拡充したことに伴い、当連結会計年度より、以下の区分に変更しております。
この変更に伴い、前連結会計年度の売上高も変更後の区分で記載しております。
2023/06/27 15:41- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a.商品、原材料
先入先出法を採用しております。
2023/06/27 15:41- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 顧客と合意した契約条件に基づいて主なサービスを提供するコンサルティング関連の取引において、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
(2) 商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に履行義務が充足されたと判断し、当該時点で収益を認識しております。
(3) 事業を行っているグループ各社に対しての経営サポート・管理業務等の取引において、顧客であるグループ各社に対して一定期間にわたり、適時に経営サポート・管理業務等を行う履行義務を負っており、当該一定期間が経過するにつれて履行義務が充足されるものと判断し、経営サポート料として収益を計上しております。なお、取引の対価は、収益を計上した2か月後に受領しております。
2023/06/27 15:41- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2023/06/27 15:41
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
