売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,919,185	6,000,143	9,812,932	12,739,254
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	305,705	612,924	986,494	1,040,639

2024/06/25 16:34

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

気候変動に関する政府間パネル(IPCC:Intergovernmental Panel on Climate Change)の各報告書、国際エネルギー機関(IEA:International Energy Agency)の世界エネルギー展望(World Energy Outlook)、その他関連情報を参照し、気候変動のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への影響を1.5℃シナリオ(IEAのNZE2050)及び4℃シナリオ(IPCCのRCP8.5)の下で識別しております。また、リスクに関しては移行リスクと物理的リスクに大別してシナリオ分析を行っています。1.5℃(IPCC NZE2050)シナリオでは移行リスクと機会、4℃(IEA RCP 8.5)シナリオでは物理的リスクのみが対象となっており、移行リスク・機会・物理リスクの3項目を網羅するために2つのシナリオを使用しています。
気候関連のリスク及び機会を識別するにあたっては、上記の通りリスクを移行リスクと物理的リスクに大別したうえで、さらに移行リスクを現行の規制、新たな規制、法規制、技術リスク、市場リスク、評判リスクに、また物理的リスクを急性リスクと慢性リスクに分類しております。機会については、市場、レジリエンス、資源の効率性、エネルギー源、製品・サービスに分類しております。これら分類ごとに、当社グループの調達と売上高に対する財務的影響の大きさを短期(0～1年)、中期(1～3年)、長期(3～10年)の時間軸で定性的に評価・分析し、リスクと機会が組織に与える影響を把握しております。
以下のとおり、1.5℃シナリオでは、新たな政策や技術の導入や市場価格の変動、原材料価格の高騰等による影響が中期から長期にわたって生じ、調達コストの増加や顧客の購買力の低下を通じて財務的なリスクになると認識しております。同時に、低炭素サービスや製品の開発が各企業に求められることに伴い、気候変動に適応した新たな技術やエネルギー開発が進むことから、その点では機会の向上を通じて中期から長期にわたり財務への好影響も生じると認識しております。4℃シナリオでは、自然災害や気温上昇による影響が長期に及び、調達においても販売においても長期的なリスクが生じると認識しております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
TGIマーケティング株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/25 16:34

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

①集計方法の変更
当連結会計年度の組織変更により、株式会社タナベコンサルティングにおける全国の事業所(中部本部、九州本部、北海道支社、東北支社、新潟支社、北陸支社、中四国支社、沖縄支社)を、経営コンサルティング領域別の組織に細分化しております。これに伴い、各事業所における売上高区分を当期の組織単位に合わせて集計しております。前連結会計年度の売上高については、各事業所における経営コンサルティング領域別のコンサルタント人数に応じて再配分し、当連結会計年度の売上高との比較可能性を担保しております。
②経営コンサルティング領域の名称変更

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2024/06/25 16:34

#8 指標及び目標（連結）

e><気候関連リスク及び機会を管理する目標及び実績>当社グループでは、シナリオ分析において明確化された指標を用いて気候関連のリスクを低減し、機会を最大化するため、気候関連のリスク及び機会の管理に取り組んでおります。また、当社のGHG排出量については、1.5℃水準に配慮し、Scope1と2のGHG排出量を基準年の2021年から2030年までに100%削減することを目標としております。目標達成のためにこれまで行ってきたビルのLED化やDX推進による紙・複合機の削減をさらに進めることでScope2を削減してまいります。また、今後は事業所内での使用電力の中で、再生エネルギー由来の電力の割合を増やすことでScope2の排出量を削減してまいります。そのうえで、削減しきれない排出量については、非化石証書や再生エネルギー由来クレジットを購入することにより、オフセット(相殺)いたします。
Scope3については、調達先への働きかけ等を通じて排出量の削減を進め、カーボンニュートラル実現を目指してまいります。その際、価格ベースの排出原単位を用いたGHG算定方法では、事業規模の拡大と共にGHG排出量が自動的に増加してしまうことから、炭素強度の考え方を参考に売上高に占めるGHG排出量のトレンドから客観的な分析を行う等、算定手法の改善にも努めてまいります。
b.人材戦略

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②中期経営計画(2021～2025)「TCG Future Vision 2030」の推進
中長期的に持続的成長及び企業価値の向上を加速させるために、「One&Only 世界で唯一無二の新しい経営コンサルティンググループ TCGの創造」をスローガンとした中期経営計画(2021～2025)「TCG Future Vision 2030」を推進しております。中期経営計画の最終年度である2026年3月期目標としての売上高150億円・営業利益18億円・株主資本当期純利益率(ROE)10%・従業員数800名を実現するべく、以下の5点を成長モデルと設定し、推進してまいります。
a.トップマネジメントアプローチで大企業から中堅企業向けに圧倒的な競争力を持つ一気通貫の経営コンサルティングモデルを強化するために、「プロフェッショナルDXサービス」(デジタル技術で現場における経営オペレーションを支援)を拡大する。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:千円)

	2023年3月期連結会計年度	2024年3月期連結会計年度	対前期増減額	対前期増減率
売上高	11,759,518	12,739,254	+979,735	+8.3%
売上総利益	5,202,580	5,465,219	+262,639	+5.0%

※ 上記減益要因については「戦略投資(人的資本投資や新規事業開発投資、デジタル投資等)に関する分析」に後述しております。
<経営コンサルティング領域別の売上高分析>経営コンサルティング領域別の売上高概況は、次のとおりであります。当社グループは、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、経営コンサルティング領域別に記載しております。

2024/06/25 16:34

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2024/06/25 16:34

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

②主要な仮定
将来事業計画における主要な仮定は、当該会社が営む事業の市場成長率、一人当たり売上高、人員採用計画及び人件費等の売上原価であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響

2024/06/25 16:34

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 主要な仮定
将来事業計画における主要な仮定は、当該会社が営む事業の市場成長率、一人当たりの売上高、人員採用計画及び人件費等の売上原価であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2024/06/25 16:34

#14 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(連結子会社からの剰余金の配当)
当社は、連結子会社である株式会社タナベコンサルティングより配当金545,340千円を2024年6月26日に受領する予定であります。当該受取配当金を2025年3月期個別決算において、当社の売上高に計上します。
当該配当は、当社の100%連結子会社との取引であるため、2025年3月期の連結業績に与える影響はありません。

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#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	512,847千円	1,311,840千円
売上原価	35,892	-

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#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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