有価証券報告書-第62期(2023/04/01-2024/03/31)

④指標及び目標
a.気候変動対応
<気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標>当社グループでは、「②戦略」のシナリオ分析結果に示すとおり、気候関連のリスクと機会ごとに指標を設定し、これら指標の動向を分析して財務に対する影響度を評価しております。例えば、政策・法規制リスクでは、政府によるCO2排出規制の影響を指標とし、規制が強化されて調達コストが大きくなる場合には当社グループの財務に対するマイナスの影響が大きくなると判断しております。また、機会についても、例えば資源の効率性では交通・流通・建物の効率性が向上することの影響を指標とし、仮に効率性が向上して顧客の購買力が伸びると予想されれば、当社グループの財務に好影響をもたらすと評価しております。
温室効果ガス排出量(以下、GHG排出量)は、気候関連のリスク及び機会による財務的影響を測定するうえで重要な指標となります。また、その排出量を炭素価格(カーボンプライシング)貨幣価値に換算し、当社グループの財務に対する影響を分析・把握するよう努めております。炭素価格については、現在日本国内における税や取引制度が導入されていないことから、当社ではJクレジットにおける入札販売価格や欧州連合域内排出量取引制度(European Union Emissions Trading System)における炭素取引価格を参照してインターナルカーボンプライシング(ICP)を行い、CO2排出が財務に与える影響を分析しております。
Scope別の温室効果ガス排出量について、当社グループではGHGプロトコルに基づいて排出量を算定しております。2023年3月期については、主要5社(株式会社タナベコンサルティンググループ、株式会社タナベコンサルティング、株式会社リーディング・ソリューション、グローウィン・パートナーズ株式会社、株式会社ジェイスリー)を対象としてScope別1,2,3の全項目を算定いたしました。GHG排出量実績は、以下のとおりであります。
各Scopeの算定結果については、Scope3の割合が非常に多くなっております。また、Scope3の中でも特にカテゴリ1(購入した製品・サービス)、カテゴリ2(資本財)、カテゴリ6(出張)の排出量が多く、それぞれScope3の83.6%、4.7%、5.4%を占めております。
カテゴリ1は、当社グループの排出量の大部分を占めており、今後炭素税が導入された際、組織の大きな財務リスクになると考えられます。また、カテゴリ1は原材料調達に関わる部分であり、調達コストと直結していることを踏まえれば、GHG排出規制の強化が市場における価格変動と連動し、当社グループの財務リスクとして顕在化する可能性があると認識しております。

		Scope3 排出量 (t-CO2) 割合 カテゴリ1 購入した製品・サービス 7,320.5 83.6% カテゴリ2 資本財 407.8 4.7% カテゴリ3 エネルギー関連活動 43.5 0.5% カテゴリ4 輸送・配送(上流) 235.0 2.7% カテゴリ5 廃棄物 40.8 0.5% カテゴリ6 出張 474.9 5.4% カテゴリ7 雇用者の通勤 138.6 1.6% カテゴリ8 リース資産(上流) 10.3 0.1% カテゴリ12 販売した製品の廃棄 80.5 0.9% 計 8,751.8 100.0%
項目 排出量 (t-CO2) 割合 Scope1 0.0 0.0% Scope2 287.4 3.2% Scope3 8,751.8 96.8% 計 9,039.2 100.0%

<気候関連リスク及び機会を管理する目標及び実績>当社グループでは、シナリオ分析において明確化された指標を用いて気候関連のリスクを低減し、機会を最大化するため、気候関連のリスク及び機会の管理に取り組んでおります。また、当社のGHG排出量については、1.5℃水準に配慮し、Scope1と2のGHG排出量を基準年の2021年から2030年までに100%削減することを目標としております。目標達成のためにこれまで行ってきたビルのLED化やDX推進による紙・複合機の削減をさらに進めることでScope2を削減してまいります。また、今後は事業所内での使用電力の中で、再生エネルギー由来の電力の割合を増やすことでScope2の排出量を削減してまいります。そのうえで、削減しきれない排出量については、非化石証書や再生エネルギー由来クレジットを購入することにより、オフセット(相殺)いたします。
Scope3については、調達先への働きかけ等を通じて排出量の削減を進め、カーボンニュートラル実現を目指してまいります。その際、価格ベースの排出原単位を用いたGHG算定方法では、事業規模の拡大と共にGHG排出量が自動的に増加してしまうことから、炭素強度の考え方を参考に売上高に占めるGHG排出量のトレンドから客観的な分析を行う等、算定手法の改善にも努めてまいります。
b.人材戦略
以下に記載のアウトプット指標を目標に掲げ、その実績をマネジメントしております。

		INPUT		ACTION		OUTPUT			OUTCOME
多 彩 な プ ロ フ ェ シ ョ ナ ル 人 材		人的資本を高めるための 主な投資テーマ		主な取り組み		2024年3月期取り組み成果等 (2026年3月期目標)
		セグメント&リージョン 組織に対応する 採用強化		・注力領域、グループ経営強化に向けた採用 ストラテジー&ドメイン、デジタル・DX、HR ファイナンス・M&A、ブランディング&PR 行政/公共、グローバルなど		・従業員数 ≫ 600名(800名)※ ・パートナー・リーダー職 ≫ 67名(100名) ・専門コンサルタント数 ≫ 541名(600名)※			Purpose ・・・・・・・ その決断を、愛でささえる、世界を変える。 ・・・・・・・
		TCGアカデミー (企業内大学)による プロフェッショナル 人材育成		・パートナー向けリーダーシップアカデミー研修(全4回) ・プロフェッショナルアカデミーの拡充 ・コンサルティングのナレッジ集約への取り組み ・セグメント別の専門性向上		・パートナー・リーダー職のリーダーシップアカデミー受講率 ≫ 100% ・M&A・デジタル・アシスタントの3学部開講、10 学部へ拡大 ・コンサルティングナレッジを集約したナレッジのポ ータルサイトの開設 ・6セグメント毎にプロフェッショナル研修の実施 (リアル開催)
		ダイバーシティー& インクルージョン		・リーダー向けにダイバーシティー& インクルージョン研修の実施		・キャリア採用管理職比率 ≫ 74.4%(70%) ・女性管理職比率 ≫ 32.8%(30%) ・男性の育児休業等取得率 ≫ 26.7%
		多様で柔軟に 働ける ワークスタイル デザイン		・多様な働き方の推進‐新ハイブリッドワーク制度 ・従業員向けインナーブランディング策の推進 ・積極的なオフィス環境投資		・ハイブリッドワーク制度利用率 ≫ 100% ・各種制度や福利厚生をまとめたワークライフサポー トガイドの新設 ・大阪本社マルチモニター・サブモニターの設置(会 議の効率向上)
		エンゲージメント		・ワークエンゲージメントを高める取り組みを推進		・全社員参加のパーパス&バリューのワークショップ を開催 ・TCG WAYBookの作成・配布 ※ ・Web社内報を通じ社員の活躍をタイムリーに発信
		健 康		・健康管理システム導入による積極的な健康管理 ・職場のコミュニケーション活性化		・健康経営アカデミーの新設 ・年間平均有給休暇取得日数 ≫ 11.9日 ・運動施策‐10事業所にバランスクッション配置

※は当社グループ全般に関する目標指標及び成果であり、その他は当社及び株式会社タナベコンサルティングに関する目標指標及び成果を表記しております。