有価証券報告書-第61期(2022/04/01-2023/03/31)

④指標及び目標
a.気候変動対応
<気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標>当社グループでは、「②戦略」で示したシナリオ分析結果のとおり、気候関連のリスクと機会毎に指標を設定し、これら指標の動向を分析して財務に対する影響度を評価しております。政策・法規制リスクでは、政府によるCO2排出規制の影響を指標とし、規制が強化されて調達コストが大きくなる場合には、当グループの財務に対するマイナスの影響が大きくなると判断しております。また、機会についても、例えば資源の効率性では交通・流通・建物の効率性が向上することの影響を指標とし、仮に効率性が向上して顧客の購買力が伸びると予想されれば、当社グループの財務に好影響をもたらすと評価しております。
温室効果ガス(以下、GHG)排出量は、気候関連のリスク及び機会による財務的影響を測定するうえで重要な指標となります。また、その排出量を炭素価格(カーボンプライシング)貨幣価値に換算し、当社グループの財務に対する影響を分析・把握するよう努めております。炭素価格については、現在日本国内における税や取引制度が導入されていないことから、当社ではJクレジットにおける入札販売価格や欧州連合域内排出量取引制度(European Union Emissions Trading System)における炭素取引価格を参照してインターナルカーボンプライシング(ICP)を行い、CO2排出が財務に与える影響を分析しております。
<スコープ別のGHG排出量と関連リスク>スコープ別の温室効果ガス排出量について、当社グループではGHGプロトコルに基づいて排出量を算定しております。2022年3月期については、主要3社(株式会社タナベコンサルティンググループ、株式会社リーディング・ソリューション、グローウィン・パートナーズ株式会社)を対象としてスコープ別1,2,3の全項目を算定いたしました。GHG排出量実績は、以下のとおりであります。
各スコープの算定結果については、スコープ3の割合が非常に多くなっております。また、スコープ3の中でも特にカテゴリ1(購入した製品・サービス)、カテゴリ4(輸送)、カテゴリ6(出張)の排出量が多く、それぞれスコープ3の88%、3%、5%を占めております。
カテゴリ1は、当グループの排出量の大部分を占めており、今後炭素税やGHGのキャップ・アンド・トレード制度が導入されれば、組織の大きな財務リスクになると考えられます。また、カテゴリ1は原材料調達に関わる部分であり、調達コストと直結していることを踏まえれば、GHG排出規制の強化が市場における価格変動と連動し、当グループの財務リスクとして顕在化する可能性があると認識しております。

<気候関連リスク及び機会を管理する目標及び実績>当社グループでは、シナリオ分析において明確化した指標やGHG排出量を目標とし、気候関連のリスクを低減し、機会を最大化することを目標として、気候関連のリスク及び機会の管理に取り組んでおります。また、当社のGHG排出量については、1.5℃水準に配慮し、Scope1と2のGHG排出量を基準年の2021年から、2030年までに100%削減することを目指してまいります。目標達成のために、これまで行ってきたビルのLED化やスマートDX投資による紙・複合機の削減をさらに進めることで、Scope2を削減してまいります。また、今後は事業所内での使用電力の中で再エネ由来の電力の割合を増やすことで、Scope2の排出量を削減してまいります。その上で、削減しきれない排出量については、非化石証書や再エネ由来クレジットを購入することにより、オフセット(相殺)していくことを検討してまいります。
Scope3については、調達先への働きかけなどを通じて排出量の削減を進め、カーボンニュートラルの実現を目指してまいります。その際、排出原単位を用いたGHG算定方法では、事業規模の拡大とともにGHG排出量が自動的に増加してしまうことから、炭素強度の考え方を参考に、売上高に占めるGHG排出量のトレンドから客観的な分析を行うなど、算定手法の改善にも努めてまいります。
b.人材戦略
以下に記載のアウトプット指標を目標に掲げ、その実績をマネジメントしております。

人的資本		INPUT	ACTION	OUTPUT		OUTCOME
多彩なプロフェショナル人材		人的資本を高めるための 主な投資テーマ	主な取組み	2023年3月期(2026年3月期目標) 取組み関連結果・成果		First Call Company 100年先も 一番に選ばれる会社 の創造
		セグメント&リージョン 組織に対応する採用強化	・注力領域、グループ経営強化に向けた採用 ストラテジー&ドメイン、デジタル・DX、HR、ファイナンス・M&A、ブランディング&マーケティング、プロモーション商品 など	・従業員数 ≫ 566名(800名) ・パートナー・リーダー職 ≫ 62名(100名)※
		TCGアカデミー (企業内大学)による プロフェショナル人材育成	・プロフェショナル育成カリキュラムの新設 TCGリーダーシップ学部 ストラテジー&ドメイン学部 HR学部 コーポレートファイナンス学部 マーケティング学部 CRMコンサルティング学部 コーディネーター学部	・パートナー・リーダー職の リーダシップアカデミー受講率 ≫ 100%※ ・専門アカデミーを7学部開講
		ダイバーシティー& インクルージョン	・リーダー向けにダイバーシティー&インクルージョン研修の実施	・キャリア採用管理職比率 ≫ 74.3%(70%)※ ・女性管理職比率 ≫ 32.2%(30%)※ ・全パートナー・リーダー職対象にダイバーシティー &インクルージョン研修実施
		多様で柔軟に働ける ワークスタイルデザイン	・テレワーク・シフトワーク・オフィスワークをはじめ多様な働き方の推進 ・積極的なオフィス環境投資	・ハイブリッドワーク制度利用率 ≫ 100% ※ ・ワークスタイルチェンジ制度・短日短時間勤務制度 の新設 ・東京オフィス、中四国オフィスリニューアル
		エンゲージメント	・ワークエンゲージメントを高める取組みを 推進	・Web社内報開設、社員の活躍をタイムリーに発信
		健康	・健康管理システム導入による積極的な健康 管理 ・職場のコミュニケーション活性化	・健康管理システム導入による健康データのみえる化 ・親睦を深めるチームワークサポート制度により年2 回のチーム交流機会 ・年間平均有給休暇取得日数 ≫ 11.6日 ※

※ 株式会社タナベコンサルティンググループ・株式会社タナベコンサルティングの合計を記載しております。