有価証券報告書-第63期(2024/04/01-2025/03/31)

④指標及び目標
a.気候変動対応
<気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標>当社グループでは、「②戦略」で示したシナリオ分析結果に示したとおり、気候関連のリスクと機会ごとに指標を設定し、これら指標の動向を分析して財務に対する影響度を評価しております。例えば、政策・法規制リスクでは、政府によるCO2排出規制の影響を指標とし、規制が強化されて調達コストが大きくなる場合には当社グループの財務に対するマイナスの影響が大きくなると判断しております。また、機会についても、例えば資源の効率性では交通・流通・建物の効率性が向上することの影響を指標とし、仮に効率性が向上して顧客の購買力が伸びると予想されれば、当社グループの財務に好影響をもたらすと評価しております。
温室効果ガス排出量(以下、GHG排出量)は、気候関連のリスク及び機会による財務的影響を測定するうえで重要な指標となります。また、その排出量を炭素価格(カーボンプライシング)貨幣価値に換算し、当社グループの財務に対する影響を分析・把握するよう努めております。炭素価格については、現在日本国内における税や取引制度が導入されていないことから、当社グループではJクレジットにおける入札販売価格や欧州連合域内排出量取引制度(European Union Emissions Trading System)における炭素取引価格を参照してインターナルカーボンプライシング(ICP)を行い、CO2排出が財務に与える影響を分析しております。
Scope別のGHG排出量について、当社グループでは、GHGプロトコルに基づいて排出量を算定しております。2024年3月期については、主要5社(株式会社タナベコンサルティンググループ、株式会社タナベコンサルティング、株式会社リーディング・ソリューション、グローウィン・パートナーズ株式会社、株式会社ジェイスリー)に加え、2023年2月末より資本業務提携契約を締結した株式会社カーツメディアワークスを含めた合計6社を対象としてScope別1、2、3の全項目を算定いたしました。GHG排出量実績は、以下のとおりであります。
各Scopeの算定結果については、Scope3の割合が非常に多くなっております。また、Scope3の中でも特にカテゴリ1(購入した製品・サービス)、カテゴリ2(資本財)、カテゴリ6(出張)の排出量が多く、それぞれScope3の82.7%、3.8%、7.6%を占めております。
カテゴリ1は、当社グループの排出量の大部分を占めており、今後炭素税が導入された際、組織の大きな財務リスクになると考えられます。また、カテゴリ1は原材料調達に関わる部分であり、調達コストと直結していることを踏まえれば、GHG排出規制の強化が市場における価格変動と連動し、当社グループの財務リスクとして顕在化する可能性があると認識しております。

		Scope3 排出量 (t-CO2) 割合 カテゴリ1 購入した製品・サービス 7,431.6 82.7% カテゴリ2 資本財 339.0 3.8% カテゴリ3 エネルギー関連活動 48.4 0.5% カテゴリ4 輸送・配送(上流) 219.9 2.4% カテゴリ5 廃棄物 38.5 0.4% カテゴリ6 出張 682.8 7.6% カテゴリ7 雇用者の通勤 141.2 1.6% カテゴリ8 リース資産(上流) 13.8 0.2% カテゴリ12 販売した製品の廃棄 71.4 0.8% 計 8,986.6 100.0%
項目 排出量 (t-CO2) 割合 Scope1 0.0 0.0% Scope2 282.1 3.0% Scope3 8,986.6 97.0% 計 9,268.7 100.0%

<気候関連リスク及び機会を管理する目標及び実績>当社グループでは、シナリオ分析において明確化した指標を用いて気候関連のリスクを低減し、機会を最大化するため、気候関連のリスク及び機会の管理に取り組んでおります。また、当社のGHG排出量については、1.5℃水準に配慮し、Scope1と2のGHG排出量を基準年の2021年から2030年までに、100%削減することを目標としております。目標達成のために、これまで行ってきたビルのLED化やDX推進による紙・複合機の削減をさらに進めることで、Scope2を削減してまいります。また、今後は事業所内での使用電力の中で再生エネルギー由来の電力の割合を増やすことで、Scope2の排出量を削減してまいります。そのうえで、削減しきれない排出量については、非化石証書や再生エネルギー由来クレジットを購入することにより、オフセット(相殺)いたします。
Scope3については、調達先への働きかけ等を通じて排出量の削減を進め、カーボンニュートラルの実現を目指してまいります。その際、価格ベースの排出原単位を用いたGHG算定方法では、事業規模の拡大とともにGHG排出量が自動的に増加してしまうことから、炭素強度の考え方を参考に売上高に占めるGHG排出量のトレンドから客観的な分析を行う等、算定手法の改善にも努めてまいります。

b.人材戦略
以下に記載のアウトプット指標を目標に掲げ、その実績をマネジメントしております。

項目	INPUT	ACTION	OUTPUT		OUTCOME
	人的資本を高めるための 主な投資テーマ	主な取り組み	2025年3月期の取り組み成果等
採 用 ・ 育 成	・高度な専門性を有する多様なプロフェッショナル人材が集う採用の強化 ・企業内大学(アカデミー)コンサルティングを中心に多彩なカリキュラムで経営コンサルタントを育成	採用 ・ダイレクトリクルーティングを活用したリージョン採用の強化 ・若手・中堅・管理職を問わずコンサルタントが個別面談や内定者フォローに対応し、学生をサポート ・豊富な知識と経験がある実務経験者のキャリア採用により多彩な人材獲得 育成 ・新卒1年目を対象としたオンボーディングプログラムにより早期活躍・定着を支援 ・企業内大学(アカデミー)コンサルティングのコンテンツ拡充によるコンサルタントのスキル向上を支援 ・パートナー対象の「リーダーシップ研修」によりマネジメント能力向上を支援 ・事業セグメント別の「プロフェッショナル研修」により専門スキルの強化を支援 ・グループ横断型のジュニアボード活動(グループジュニアボード)を通じた経営参画及び次世代リーダーの育成	・従業員数 711名(800名)* ・コンサルタント数 652名(600名)* ・パートナー・リーダー職 72名(100名) ・キャリア採用管理職比率 77.3%(70%) ・男女管理職比率 68.2% : 31.8% (70% : 30%) ・男女構成比率 62.0% : 38.0% ( )内に記載の数値は、 2026年3月期目標を記載しております。		Purpose その決断を、愛でささえる、世界を変える。
活 躍 ・ 定 着	・一人ひとりが自律的に自分らしい働き方や働きがいを実現できる風土の醸成 ・多様な個性を互いに尊重し、ともに活躍し、プロフェッショナルなチームワークを発揮できる 組織文化の構築 ・生産性向上のための戦略投資による職場環境の整備	働きがい(エンゲージメント) ・TCG WAY ワークショップによるDE&Iの 理解促進(テーマ:イクボス・アサーション) ・Web社内報「Connect!」による社内コミュニケーションの促進 ・チームのコミュニケーションを促進するための交流費用を負担するチームワークサポート制度 働きやすさ(諸制度) ・産業医に加え保健師導入による「産業保健体制」の強化 ・セルフケア及びヘルスリテラシーの向上を目的とした教育コンテンツ「健康経営アカデミー」の拡充 ・健康診断及び人間ドックの費用負担やストレスチェックの実施による健康管理 ・ワークスタイルの選択やハイブリッドワーク※、短日短時間制度等、多様な働き方の拡充 ※ハイブリッドワーク:オフィスワーク・シフトワーク・テレワーク 生産性向上 ・コンサルティングナレッジを効率的かつ効果的に活用するための集約サイトの開設 ・業務に応じてオフィス内で働く場所を選択できる環境の整備	・年間平均有給休暇取得日数 11.2日 ・健康診断・人間ドック受診率(有所見者率) 100%(76.3%) ・ストレスチェック受検率(高ストレス者率) 83.4%(15.0%) ・定着率 88.8% ・男女育児休業取得率 75.0% (男性63.6%、女性100%) ・育休復帰率 100%

*は当社グループ全般に関する目標指標及び成果であり、その他は当社及び株式会社タナベコンサルティングに関する目標指標及び成果を表記しております。