有価証券報告書-第64期(2025/04/01-2026/03/31)

④指標及び目標
a.気候変動対応
<気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標>当社グループでは、「②戦略」で示したシナリオ分析結果に示したとおり、気候関連のリスクと機会ごとに指標を設定し、これら指標の動向を分析して財務に対する影響度を評価しております。例えば、政策・法規制リスクでは、政府によるCO2排出規制の影響を指標とし、規制が強化されて調達コストが大きくなる場合には当社グループの財務に対するマイナスの影響が大きくなると判断しております。また、機会についても、例えば資源の効率性では交通・流通・建物の効率性が向上することの影響を指標とし、仮に効率性が向上して顧客の購買力が伸びると予想されれば、当社グループの財務に好影響をもたらすと評価しております。
温室効果ガス排出量(以下、GHG排出量)は、気候関連のリスク及び機会による財務的影響を測定するうえで重要な指標となります。また、その排出量を炭素価格(カーボンプライシング)貨幣価値に換算し、当社グループの財務に対する影響を分析・把握するよう努めております。炭素価格については、当社グループではJクレジットにおける入札販売価格や欧州連合域内排出量取引制度(European Union Emissions Trading System)における炭素取引価格を参照してインターナルカーボンプライシング(ICP)を行い、CO2排出が財務に与える影響を分析しております。
Scope別のGHG排出量について、当社グループでは、GHGプロトコルに基づいて排出量を算定しております。2025年3月期については、主要6社(株式会社タナベコンサルティンググループ、株式会社タナベコンサルティング、株式会社リーディング・ソリューション、グローウィン・パートナーズ株式会社、株式会社ジェイスリー、株式会社カーツメディアワークス)に加え、2024年8月末より資本業務提携契約を締結した株式会社Surpassを含めた合計7社を対象としてScope別1、2、3の全項目を算定いたしました。GHG排出量実績は、以下のとおりであります。
各Scopeの算定結果については、Scope3の割合が非常に多くなっております。また、Scope3の中でも特にカテゴリ1(購入した製品・サービス)、カテゴリ6(出張)の排出量が多く、それぞれScope3の72.6%、16.1%を占めております。全体の排出量の中でも大きい割合を占めるカテゴリ1では、算定に使用している環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」の中で排出係数の改定があったことにより、前年度よりも大幅に排出量が減少しております。
排出係数の改定による前年度からの排出量の減少はあったものの、カテゴリ1は、当社グループの排出量の大部分を占めており、今後炭素税が導入されScope3にも適用されることになれば、組織の大きな財務リスクになると考えられます。また、カテゴリ1は原材料調達に関わる部分であり、調達コストと直結していることを踏まえれば、GHG排出規制の強化が市場における価格変動と連動し、当社グループの財務リスクとして顕在化する可能性があると認識しております。

		Scope3 排出量 (t-CO2) 割合 カテゴリ1 購入した製品・サービス 4,640.5 72.6% カテゴリ2 資本財 222.1 3.5% カテゴリ3 エネルギー関連活動 52.1 0.8% カテゴリ4 輸送・配送(上流) 203.1 3.2% カテゴリ5 廃棄物 27.3 0.4% カテゴリ6 出張 1,025.8 16.1% カテゴリ7 雇用者の通勤 167.2 2.6% カテゴリ8 リース資産(上流) 9.1 0.1% カテゴリ12 販売した製品の廃棄 43.6 0.7% 計 6,390.8 100.0%
項目 排出量 (t-CO2) 割合 Scope1 0.0 0.0% Scope2 309.5 4.6% Scope3 6,390.8 95.4% 計 6,700.2 100.0%

<気候関連リスク及び機会を管理する目標及び実績>当社グループでは、シナリオ分析において明確化した指標を用いて気候関連のリスクを低減し、機会を最大化するため、気候関連のリスク及び機会の管理に取り組んでおります。また、当社のGHG排出量については、1.5℃水準に配慮し、Scope1と2のGHG排出量を2030年までに、100%削減することを目標としております。目標達成のために、これまで行ってきたビルのLED化やDX推進による紙・複合機の削減をさらに進めることで、Scope2を削減してまいります。また、今後は事業所内での使用電力の中で再生エネルギー由来の電力の割合を増やすことで、Scope2の排出量を削減してまいります。そのうえで、削減しきれない排出量については、非化石証書や再生エネルギー由来クレジットを購入することにより、オフセット(相殺)いたします。
Scope3については、調達先への働きかけ等を通じて排出量の削減を進め、カーボンニュートラルの実現を目指してまいります。その際、価格ベースの排出原単位を用いたGHG算定方法では、事業規模の拡大とともにGHG排出量が自動的に増加してしまうことから、炭素強度の考え方を参考に売上高に占めるGHG排出量のトレンドから客観的な分析を行う等、算定手法の改善にも努めてまいります。