有価証券報告書-第63期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
事業名	従業員数(人)
経営コンサルティング事業	662
全社(共通)	49
タナベコンサルティンググループ(連結)合計	711

(注)1.当社グループは「経営コンサルティング事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
2.経営コンサルティング事業は、経営コンサルティング領域である「ストラテジー&ドメイン」「デジタル・DX」「HR」「ファイナンス・M&A」「ブランド&PR」「その他」の経営コンサルタント人数の合計値となります。
3.全社(共通)は、提出会社である当社の従業員であります。
4.前連結会計年度末に比べ、従業員数が111名増加しておりますが、主に事業拡大及び連結子会社の増加によるものであります。
5.平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
6.タナベコンサルティンググループ(連結)合計における男女比率は、男性54.1%・女性45.9%となります。
(2)提出会社の状況
(参考)当社と主要な子会社である株式会社タナベコンサルティングの合算情報

2025年3月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
430	[-]	38.6	8.9	7,597,744

(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、当社及び株式会社タナベコンサルティングに在籍する従業員に対して年間に支払った金額を基に算出しております。
2.当社グループは「経営コンサルティング事業」の単ーセグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
提出会社である株式会社タナベコンサルティンググループの単体情報

				2025年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
49	[-]	40.0	8.2	7,304,243

(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、提出会社に在籍する従業員に対して年間に支払った金額を基に算出しております。
2.当社グループは「経営コンサルティング事業」の単ーセグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づき、公表の対象となる会社及び公表している指標等は次のとおりです。
(参考)当社と主要な子会社である株式会社タナベコンサルティングの合算情報

			2025年3月31日現在
当事業年度
会社名	管理職に占める女性労働者の 割合(%)(注)1	男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1(注)3
			全労働者	正規雇用労働者	パート・ 有期労働者
株式会社タナベコンサルティンググループ及び株式会社タナベコンサルティング	31.8	63.6	64.0	65.1	35.1

公表の対象となる株式会社タナベコンサルティングの情報

			2025年3月31日現在
当事業年度
会社名	管理職に占める女性労働者の 割合(%)(注)1	男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1(注)3
			全労働者	正規雇用労働者	パート・ 有期労働者
株式会社タナベコンサルティング	28.9	63.6	62.6	64.1	35.1

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金の差異は、当事業年度における「源泉徴収簿」の給与・手当・賞与を含めた一人あたり総支給額を男女別に算出し、男性を100とした女性賃金割合を示しております。
管理職に占める女性労働者の割合など、男女間に差異があることで1名あたり賃金に差が出ておりますが、賃金制度・体系において性別による処遇差はありません。