有価証券報告書-第64期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況
(注)1.当社グループは「経営コンサルティング事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
2.経営コンサルティング事業は、経営コンサルティング領域である「ストラテジー&ドメイン」「デジタル・DX」「HR」「ファイナンス・M&A」「ブランド&PR」「その他」に所属している従業員人数の合計値となります。
3.コーポレート機能(経営コンサルティング事業以外)は、提出会社である当社の従業員数であります。
4.前連結会計年度末に比べ、従業員数が132名増加しておりますが、主に事業拡大及び連結子会社の増加によるものであります。
5.平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
②提出会社の状況及び最大人員会社の状況
(注)1.上表において、参考情報として株式会社タナベコンサルティンググループ及び株式会社タナベコンサルティングの合算情報を記載しています。
2.平均年間給与は、在籍する従業員に対して年間に支払った金額を基に算出しております。
3.当社グループは「経営コンサルティング事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
③労働組合の状況
当社グループにおいては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の
差異
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づき、公表の対象となる会社及び公表している指標等は次のとおりです。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の額の差異は、当事業年度における「源泉徴収簿」の給与・手当・賞与を含めた一人あたり総支給額を男女別に算出し、男性を100とした女性賃金割合を示しております。管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合など、男女間に差異があることで1名あたり賃金に差が出ておりますが、賃金制度・体系において性別による処遇差はありません。
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 事業名 | 従業員数(人) | |||
| タナベコンサルティンググループ(連結)合計 | 843 | |||
| DE&I比率 | 男性 | 50.2% | ||
| 女性 | 49.8% | |||
| 経営コンサルティング事業 | 791 | |||
| コーポレート機能(経営コンサルティング事業以外) | 52 | |||
(注)1.当社グループは「経営コンサルティング事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
2.経営コンサルティング事業は、経営コンサルティング領域である「ストラテジー&ドメイン」「デジタル・DX」「HR」「ファイナンス・M&A」「ブランド&PR」「その他」に所属している従業員人数の合計値となります。
3.コーポレート機能(経営コンサルティング事業以外)は、提出会社である当社の従業員数であります。
4.前連結会計年度末に比べ、従業員数が132名増加しておりますが、主に事業拡大及び連結子会社の増加によるものであります。
5.平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
②提出会社の状況及び最大人員会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 会社名 | 従業員数 (人) | 平均年齢 (歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与 (円) | 平均年間給与の対前事業年度増減率(%) | |
| 株式会社タナベコンサルティンググループ 及び株式会社タナベコンサルティング | 441 | 38.5 | 8.7 | 7,905,357 | 4.0 | |
| 株式会社タナベコンサルティンググループ | 52 | 39.3 | 8.0 | 7,505,069 | 2.7 | |
| 株式会社タナベコンサルティング | 389 | 38.4 | 8.8 | 7,955,394 | 4.2 | |
| グローウィン・パートナーズ株式会社 | 102 | 37.1 | 3.6 | 7,812,849 | 6.6 | |
(注)1.上表において、参考情報として株式会社タナベコンサルティンググループ及び株式会社タナベコンサルティングの合算情報を記載しています。
2.平均年間給与は、在籍する従業員に対して年間に支払った金額を基に算出しております。
3.当社グループは「経営コンサルティング事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
③労働組合の状況
当社グループにおいては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の
差異
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づき、公表の対象となる会社及び公表している指標等は次のとおりです。
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 当事業年度 | |||||
| 会社名 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の 割合(%)(注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2 | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1(注)3 | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 株式会社タナベコンサルティンググループ及び株式会社タナベコンサルティング | 38.6 | 100.0 | 65.5 | 67.2 | 36.6 |
| 株式会社タナベコンサルティング | 36.9 | 100.0 | 64.5 | 66.3 | 36.6 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の額の差異は、当事業年度における「源泉徴収簿」の給与・手当・賞与を含めた一人あたり総支給額を男女別に算出し、男性を100とした女性賃金割合を示しております。管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合など、男女間に差異があることで1名あたり賃金に差が出ておりますが、賃金制度・体系において性別による処遇差はありません。