有価証券報告書-第63期(2024/04/01-2025/03/31)
②戦略
当社グループでは、現状以下の3点をサステナビリティ重要項目と設定し、取り組みを推進しております。
a.気候変動対応
気候変動に関する政府間パネル(IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change)の各報告書、国際エネルギー機関(IEA: International Energy Agency)の世界エネルギー展望(World Energy Outlook)、その他関連情報を参照し、気候変動のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への影響を1.5℃シナリオ(IEAのNZE2050)及び4℃シナリオ(IPCCのRCP8.5)の下で識別しております。また、リスクに関しては移行リスクと物理的リスクに大別してシナリオ分析を行っております。1.5℃(IPCC NZE2050)シナリオでは移行リスクと機会、4℃(IEA RCP 8.5)シナリオでは物理的リスクのみが対象となっており、移行リスク・機会・物理リスクの3項目を網羅するために2つのシナリオを使用しております。
気候関連のリスク及び機会を識別するにあたっては、上記のとおりリスクを移行リスクと物理的リスクに大別したうえで、さらに移行リスクを現行の規制、新たな規制、法規制、技術リスク、市場リスク、評判リスクに、また物理的リスクを急性リスクと慢性リスクに分類しております。機会については、機会を市場、レジリエンス、資源の効率性、エネルギー源、製品・サービスに分類しております。これらの分類ごとに、当社グループの調達と売上高に対する財務的影響の大きさを短期(0～1年)、中期(1～3年)、長期(3～10年)の時間軸で定性的に評価・分析し、リスクと機会が組織に与える影響を把握しております。
以下のとおり、1.5℃シナリオでは、新たな政策や技術の導入や市場価格の変動、原材料価格の高騰等による影響が中期から長期にわたって生じ、調達コストの増加や顧客の購買力の低下を通じて財務的なリスクになると認識しております。特に、GX―ETSや炭素税の本格導入が近づいているため、短期的なリスクも増加しております。他方、低炭素サービスや製品の開発が各企業に求められるのに伴い、気候変動に適応した新たな技術やエネルギー開発が進むことから、その点では機会の向上を通じて中期から長期にわたり財務への好影響も生じると認識しております。4℃シナリオでは、自然災害や気温上昇による影響が長期に及び、特に売上高実績の比率が高い商業や製造業では、製造拠点や販売拠点に影響が及ぶことで調達コストの増加や製品・商品納期の長期化が起こる可能性があるため、長期的なリスクは高くなると認識しております。
シナリオ分析結果(移行リスク・機会:1.5℃シナリオ、物理的リスク:4℃シナリオ)
b.人材戦略
中期経営計画(2021～2025)「TCG Future Vision 2030」を実現していくうえで、「Business Doctors」(経営コンサルタント)の一人ひとりが新しい変化に挑戦して自律的に成長し、さらに協働を通してお互いを高め合えるような取り組みを推進しております。
・高度な専門性を有する多様なプロフェッショナル人材が集う採用の強化
・TCGアカデミー(企業内大学)を中心とした多彩なカリキュラムによる経営コンサルタントの育成
・一人ひとりが自律的に自分らしい働き方や働きがいを実現できる風土の醸成
・多様な個性を互いに尊重し、ともに活躍し、プロフェッショナルなチームワークを発揮できる組織文化の構築
・生産性向上のための戦略投資による職場環境の整備
<人材の多様性の確保を含む人材育成の方針及び社内環境整備に関する方針>当社グループでは、人材がすべての価値創造の源泉であると考え、一人ひとりが新しい変化に挑戦して自律的に成長し、さらに協働を通してお互いを高め合えるようなキャリア形成をグループ全体で推進しております。
「One&Only 世界で唯一無二の新しい経営コンサルティンググループ」をスローガンとした中期経営計画の実現に向けた人的資本投資を実行することで、個人の成長とともに企業価値向上を牽引してまいります。また、グループ各社の特性を踏まえた人材育成を支援してまいります。
当社グループで働く多様な個性を互いに尊重し、認め合い、ともに活躍することができる職場環境・風土づくりはもちろんのこと、社員一人ひとりが自身の個性・強みを発揮し、経営や組織運営に自ら参画することでプロフェッショナルなチームワークを発揮できることを目指し、社内環境整備に取り組んでおります。
c.コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループの経営コンサルティング事業を通じて社会全体・地域全体の持続的な発展を実現し、また当社グループ自身の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上も実現していくためには、各業務執行取締役が全社的な経営視点を持ちつつ、各地域の経済・企業の実情をタイムリーに把握し、戦略的な意思決定を公正且つスピーディーに行い、リーダーシップを発揮する必要があります。これを適確且つ迅速に実行するために、当社は独立社外取締役を中心とした監査等委員が、経営の監査・監督機能を発揮する監査等委員会設置会社という機関設計の下、取締役会は業務執行取締役への大幅な権限委譲により経営の意思決定機能の機動性・迅速性を高めるとともに、取締役会の監督機能も強化してまいります。
なお、コーポレート・ガバナンスの状況については、「4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。
当社グループでは、現状以下の3点をサステナビリティ重要項目と設定し、取り組みを推進しております。
a.気候変動対応
気候変動に関する政府間パネル(IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change)の各報告書、国際エネルギー機関(IEA: International Energy Agency)の世界エネルギー展望(World Energy Outlook)、その他関連情報を参照し、気候変動のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への影響を1.5℃シナリオ(IEAのNZE2050)及び4℃シナリオ(IPCCのRCP8.5)の下で識別しております。また、リスクに関しては移行リスクと物理的リスクに大別してシナリオ分析を行っております。1.5℃(IPCC NZE2050)シナリオでは移行リスクと機会、4℃(IEA RCP 8.5)シナリオでは物理的リスクのみが対象となっており、移行リスク・機会・物理リスクの3項目を網羅するために2つのシナリオを使用しております。
気候関連のリスク及び機会を識別するにあたっては、上記のとおりリスクを移行リスクと物理的リスクに大別したうえで、さらに移行リスクを現行の規制、新たな規制、法規制、技術リスク、市場リスク、評判リスクに、また物理的リスクを急性リスクと慢性リスクに分類しております。機会については、機会を市場、レジリエンス、資源の効率性、エネルギー源、製品・サービスに分類しております。これらの分類ごとに、当社グループの調達と売上高に対する財務的影響の大きさを短期(0～1年)、中期(1～3年)、長期(3～10年)の時間軸で定性的に評価・分析し、リスクと機会が組織に与える影響を把握しております。
以下のとおり、1.5℃シナリオでは、新たな政策や技術の導入や市場価格の変動、原材料価格の高騰等による影響が中期から長期にわたって生じ、調達コストの増加や顧客の購買力の低下を通じて財務的なリスクになると認識しております。特に、GX―ETSや炭素税の本格導入が近づいているため、短期的なリスクも増加しております。他方、低炭素サービスや製品の開発が各企業に求められるのに伴い、気候変動に適応した新たな技術やエネルギー開発が進むことから、その点では機会の向上を通じて中期から長期にわたり財務への好影響も生じると認識しております。4℃シナリオでは、自然災害や気温上昇による影響が長期に及び、特に売上高実績の比率が高い商業や製造業では、製造拠点や販売拠点に影響が及ぶことで調達コストの増加や製品・商品納期の長期化が起こる可能性があるため、長期的なリスクは高くなると認識しております。
シナリオ分析結果(移行リスク・機会:1.5℃シナリオ、物理的リスク:4℃シナリオ)
| リスク・機会 | 指標 | サプライ チェーン | 影響度 (短期) | 影響度 (中期) | 影響度 (長期) | |
| 移行 リスク | 現行の規制 | ・カーボンプライシングの仕組み ・排出量報告義務の強化 ・製品・サービスの排出量報告の義務付けと規制 | 調達 | 低 | 中 | 中 |
| 売上 | 中 | 中 | 高 | |||
| 新たな規制 | ・カーボンプライシングの仕組み ・排出量報告義務の強化 ・製品・サービスの排出量報告の義務付けと規制 | 調達 | 中 | 中 | 高 | |
| 売上 | 中 | 中 | 高 | |||
| 法規制 | ・訴訟問題 | 調達 | 低 | 中 | 中 | |
| 売上 | 低 | 中 | 中 | |||
| 技術リスク | ・低排出製品・サービスへの移行 ・新技術への投資失敗 ・低排出技術への移行 | 調達 | 低 | 中 | 高 | |
| 売上 | 低 | 中 | 高 | |||
| 市場リスク | ・顧客行動の変化 ・需要の不確実性 | 調達 | 低 | 中 | 高 | |
| 売上 | 低 | 中 | 高 | |||
| ・原材料価格の上昇 | 調達 | 中 | 低 | 低 | ||
| 売上 | 中 | 中 | 低 | |||
| 評判リスク | ・消費者の嗜好の変化 ・業種・業界への非難 ・利害関係者の懸念の高まり又は否定的な利害関係 者のフィードバック | 調達 | 低 | 中 | 中 | |
| 売上 | 低 | 中 | 中 | |||
| 物理的 リスク | 急性リスク | ・台風、豪雨 ・洪水 ・熱波 ・山火事 | 調達 | 低 | 低 | 低 |
| 売上 | 低 | 低 | 中 | |||
| 慢性リスク | ・温度変化(空気・淡水・海水) ・降水パターンと降水の種類の変化(雨・雹・雪) ・海岸浸食 | 調達 | 低 | 低 | 低 | |
| 売上 | 低 | 低 | 低 | |||
| リスク・機会 | 指標 | サプライ チェーン | 影響度 (短期) | 影響度 (中期) | 影響度 (長期) | |
| 機会 | 市場 | ・新市場への参入 ・インセンティブ導入 ・新たな資産及び場所への参入 | 調達 | 低 | 低 | 中 |
| 売上 | 低 | 中 | 中 | |||
| レジリエンス | ・再エネプログラムへの参加及び省エネ対策実施 ・リソースの代替・多様化 | 調達 | 低 | 中 | 中 | |
| 売上 | 低 | 中 | 中 | |||
| 資源の効率性 | ・効率的な輸送手段の利用 ・生産・流通プロセスの効率化 ・リサイクルの利用 ・効率的な建物への移転 ・水の使用量・消費量の削減 | 調達 | 低 | 中 | 高 | |
| 売上 | 低 | 中 | 中 | |||
| エネルギー源 | ・低排出エネルギー源の利用 ・支援的な政策インセンティブの利用 ・新技術の活用 ・炭素市場への参画 | 調達 | 低 | 中 | 中 | |
| 売上 | 低 | 中 | 中 | |||
| 製品・サービス | ・低排出製品・サービスの開発及び拡大 ・気候適応・レジリエンス・保険リスクへのソリューション開発 ・R&D・技術革新を通じた新製品やサービスの開発 ・事業活動の多様化 ・消費者の嗜好の変化 | 調達 | 低 | 低 | 高 | |
| 売上 | 低 | 中 | 高 | |||
b.人材戦略
中期経営計画(2021～2025)「TCG Future Vision 2030」を実現していくうえで、「Business Doctors」(経営コンサルタント)の一人ひとりが新しい変化に挑戦して自律的に成長し、さらに協働を通してお互いを高め合えるような取り組みを推進しております。
・高度な専門性を有する多様なプロフェッショナル人材が集う採用の強化
・TCGアカデミー(企業内大学)を中心とした多彩なカリキュラムによる経営コンサルタントの育成
・一人ひとりが自律的に自分らしい働き方や働きがいを実現できる風土の醸成
・多様な個性を互いに尊重し、ともに活躍し、プロフェッショナルなチームワークを発揮できる組織文化の構築
・生産性向上のための戦略投資による職場環境の整備
<人材の多様性の確保を含む人材育成の方針及び社内環境整備に関する方針>当社グループでは、人材がすべての価値創造の源泉であると考え、一人ひとりが新しい変化に挑戦して自律的に成長し、さらに協働を通してお互いを高め合えるようなキャリア形成をグループ全体で推進しております。
「One&Only 世界で唯一無二の新しい経営コンサルティンググループ」をスローガンとした中期経営計画の実現に向けた人的資本投資を実行することで、個人の成長とともに企業価値向上を牽引してまいります。また、グループ各社の特性を踏まえた人材育成を支援してまいります。
当社グループで働く多様な個性を互いに尊重し、認め合い、ともに活躍することができる職場環境・風土づくりはもちろんのこと、社員一人ひとりが自身の個性・強みを発揮し、経営や組織運営に自ら参画することでプロフェッショナルなチームワークを発揮できることを目指し、社内環境整備に取り組んでおります。
c.コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループの経営コンサルティング事業を通じて社会全体・地域全体の持続的な発展を実現し、また当社グループ自身の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上も実現していくためには、各業務執行取締役が全社的な経営視点を持ちつつ、各地域の経済・企業の実情をタイムリーに把握し、戦略的な意思決定を公正且つスピーディーに行い、リーダーシップを発揮する必要があります。これを適確且つ迅速に実行するために、当社は独立社外取締役を中心とした監査等委員が、経営の監査・監督機能を発揮する監査等委員会設置会社という機関設計の下、取締役会は業務執行取締役への大幅な権限委譲により経営の意思決定機能の機動性・迅速性を高めるとともに、取締役会の監督機能も強化してまいります。
なお、コーポレート・ガバナンスの状況については、「4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
