c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、コンプライアンス、資産、債権、安全等の各部門の所管業務に付随するリスクについて、各部門において、関連規程、決裁基準を設け、これに基づき、周知・徹底を図るものとし、新たに生じたリスクについては、取締役会においてすみやかに対応部署を定め、対応することとしております。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/12/22 11:02

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#5 固定資産の減価償却の方法

4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/12/22 11:02

#7 対処すべき課題（連結）

当社及び連結子会社が関連する建設業界においては、民間設備投資の発注増加が予測され、東京都心部を中心にオリンピック関連施設工事とそれにともなうインフラの整備が進むと考えています。再開発や鉄道関連工事も計画されており、継続する大型ターミナル駅改良工事、JR東日本による首都直下型地震対策工事に加えて山手線新駅、リニア品川駅、外環道東京区間などの本格着工が期待されます。
当社といたしましては、中期経営戦略「鉄人化経営」の仕上げの年である三年目として、「営業力」の構築、「人財力」の構築、「独自力」の構築を基本方針に、業務の効率化と保有レンタル資産の有効活用を進め、人的資源を需要の高いエリアに集中的に投入することにより今まで以上にお客様からの信頼と評価をいただけるよう努力してまいります。今後も環境関連商品の開発と拡販を通して建設業界の一員として社会に貢献していきたいと考えております。

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※ 有形固定資産に係る減価償却累計額の内容は次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※3.事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成25年10月1日至平成26年9月30日)

2015/12/22 11:02

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年9月30日)	当事業年度(平成27年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	17,930千円	20,980千円
賞与引当金	102,805	103,573
一括償却資産	42,709	31,072
資産除去債務	22,817	21,770
繰延税金負債合計	△17,006	△17,685
繰延税金資産の純額	200,932	194,794

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/12/22 11:02

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年9月30日)	当連結会計年度(平成27年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	17,825千円	20,803千円
賞与引当金	108,328	105,828
一括償却資産	42,709	31,098
資産除去債務	22,817	22,172
繰延税金負債合計	△17,006	△19,587
繰延税金資産の純額	218,435	201,210

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/12/22 11:02

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
また、当社の連結財務諸表作成において、損益及び資産の状況に影響を与える見積り及び判断については、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針としては次のものがあると考えております。

2015/12/22 11:02

#14 資産の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。2015/12/22 11:02

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年10月1日至平成26年9月30日)	当連結会計年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)
期首残高	59,688千円	64,094千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,367	3,314
時の経過による調整額	1,038	1,128

2015/12/22 11:02

#16 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/12/22 11:02

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
貸与資産 2～10年
建物及び構築物 7～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。2015/12/22 11:02

#18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として個別法または最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2015/12/22 11:02

#19 重要な非資金取引の内容（連結）

2.重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度(自平成25年10月1日至平成26年9月30日)	当連結会計年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)
リース資産	64,267千円	103,215千円
リース債務	69,548	112,009

2015/12/22 11:02

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年9月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)投資有価証券	16,923	16,923	-
資産計	6,368,613	6,368,613	-
(1)支払手形及び買掛金	3,043,749	3,043,749	-

(*1)勘定ごとに計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)社債には、1年内償還予定の社債の金額を含んでおります。

2015/12/22 11:02

#21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度(平成26年9月30日)	当事業年度(平成27年9月30日)
販売費及び一般管理費	215,739	208,091
貸与資産の購入	110,679	111,390
営業取引以外の取引高	14,233	15,064

2015/12/22 11:02

#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度自平成25年10月1日至平成26年9月30日	当連結会計年度自平成26年10月1日至平成27年9月30日
1株当たり純資産額	160.22円	177.04円
1株当たり当期純利益金額	15.55円	21.71円

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/12/22 11:02