有価証券報告書-第49期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	17,825千円		20,803千円
固定資産評価損	67,138		60,914
賞与引当金	108,328		105,828
一括償却資産	42,709		31,098
資産除去債務	22,817		22,172
その他	95,008		84,329
繰延税金資産計	353,829		325,147
評価性引当額	△118,386		△104,350
繰延税金資産合計	235,442		220,797
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△14,338		△13,408
その他有価証券評価差額金	△2,668		△4,663
その他	-		△1,515
繰延税金負債合計	△17,006		△19,587
繰延税金資産の純額	218,435		201,210

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
住民税均等割	2.1		1.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.2
評価性引当額の変動額(繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	0.1		△0.3
その他	0.8		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2		38.9

3.法人税率の変更等による影響について
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年10月1日以降開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に変更されております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。