有価証券報告書-第53期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	13,120千円		16,622千円
固定資産評価損	52,480		52,480
賞与引当金	93,950		86,693
一括償却資産	39,778		34,287
資産除去債務	22,676		26,377
その他	99,733		77,879
繰延税金資産計	321,739		294,340
評価性引当額	△101,910		△108,107
繰延税金資産合計	219,829		186,232
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△11,069		△13,616
その他有価証券評価差額金	△2,974		△1,962
繰延税金負債合計	△14,044		△15,578
繰延税金資産の純額	205,785		170,654

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.6
住民税均等割			1.5
評価性引当額の増減			0.6
連結子会社の税率差異			0.7
その他			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.3