固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
機械装置及び運搬具、その他(有形固定資産)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#3 事業等のリスク

貸与資産の保有に関しましては、ユーザーニーズを反映した新機種の導入や環境対策商品を含めた既存資産の稼働・回収状況を考慮した購入を進め、今後の償却費の推移や当社及び連結子会社の業績の推移等を総合的に勘案し、保有状況のバランスを図ることで、収益構造の強化に努めてまいります。
(4)固定資産の減損会計について
平成17年4月1日以降に開始される事業年度より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、当

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#4 固定資産の減価償却の方法

4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※ 有形固定資産に係る減価償却累計額の内容は次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

固定資産	28,106千円
のれん	61,893
事業譲受の対価	90,000
取得代金の未払額	△60,000
事業譲受による支出	30,000

当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
前連結会計年度における事業の譲受に係る未払金60,000千円のうち、30,000千円を支出しております。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年9月30日)		当事業年度(平成27年9月30日)
貸倒引当金	17,930千円		20,980千円
固定資産評価損	67,138		60,914
賞与引当金	102,805		103,573

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年9月30日)		当連結会計年度(平成27年9月30日)
貸倒引当金	17,825千円		20,803千円
固定資産評価損	67,138		60,914
賞与引当金	108,328		105,828

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/12/22 11:02

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③固定資産
当社及び連結子会社が保有する固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づき算出しているため、前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析

2015/12/22 11:02

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)	当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
期首残高	59,688千円	64,094千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,367	3,314
時の経過による調整額	1,038	1,128

2015/12/22 11:02

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
貸与資産 2～10年
建物及び構築物 7～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。2015/12/22 11:02