経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

(単位:千円)

	第2四半期連結累計期間自 平成29年10月1日至 平成30年3月31日	連結会計年度自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日	第2四半期連結累計期間の通期に対する比率(%)
営業利益	919,770	1,546,386	59.5
経常利益	917,902	1,546,803	59.3

(3)貸与資産の保有に伴う業績の変動について
当社グループの主たる事業がレンタルであることから、貸与資産に係る原価は減価償却費等の固定費であり、売上原価はこれらの固定費のウエイトが大きくなる傾向にあります。

2018/12/25 13:21

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、マンパワー売上高、マンパワー経常利益額及びマンパワー売上高経常利益率を重視しており、平成31年9月期は、次の売上高、経常利益及び売上高経常利益率を目標としております。

売上高	185億60百万円
経常利益	16億24百万円
売上高経常利益率	8.8%

(4)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題

2018/12/25 13:21

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況において当社グループは、中期経営戦略「マンパワー経営」の一年目として工事量の増加した都心部を中心に現場訪問活動の強化や大型現場への省力化提案によりシェアの拡大に努めました。非常用発電機市場における提案営業などによる他社との差別化や、オークションによる中古建機販売への注力により新たな市場の開拓もおこないました。また、今後のレンタル需要拡大に備えてレンタル資産の強化とともに、整備拠点の新設など設備投資をおこなっています。
その結果、当連結会計年度の売上高につきましては、176億83百万円(前年同期比113.7%)となりました。内訳としましては、賃貸収入128億4百万円(同104.6%)、その他の売上高48億78百万円(同146.9%)となりました。また、営業利益につきましては15億46百万円(同108.7%)、経常利益につきましては15億46百万円(同107.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億89百万円(同101.1%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況

2018/12/25 13:21