貸与資産（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
貸与資産、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他であります。
② リース資産の減価償却の方法

2019/12/23 10:45

#2 事業等のリスク

当社グループの主力である建設機械が用いられる建設投資のうち、公共投資については予算決定から実際の工事着工まで、概ね5～6か月のタイムラグが生じます。従いまして、毎年4月からの新年度の予算執行は、その年の9月ないし10月頃から始まり、翌年3月まで断続的に実施され、この期間において建設工事は最盛期を迎え、建設機械レンタルの需要が最も大きくなります。
このため、貸与資産の稼働率は第2四半期連結累計期間(10月～翌3月)の方が高く、当事業年度固有の要因があるものの、おおむね当社グループの売上高及び利益は第2四半期連結累計期間に偏重する傾向があります。
直近期における当社グループの第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績は、次のとおりであります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

貸与資産	2～10年
建物	7～50年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額の主なものは、下記のとおりであります。

貸与資産	:	バックホー等建設機械取得による増加	761,570千円
建物	:	本社ビル取得及び川島センター新設等による増加	759,355千円
土地	:	本社土地取得による増加	1,130,298千円
リース資産	:	川島センター新設に伴う不動産リース契約締結等による増加	982,296千円
建設仮勘定	:	本社ビル取得及び鉄道九州営業所新設等による増加	682,151千円

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

しかしながら当社グループが関連する建設業界においては、2020年のオリンピック・パラリンピックを控え東京都心部を中心に関連工事が最盛期となり、都内各地の大規模再開発工事、羽田空港関連工事、大型駅改良工事、メトロ関連工事、鉄道連続立体化工事、外環道建設工事などのインフラ整備がおこなわれました。関西地区でも新名神高速道路の残り区間が着工となり、万博関連工事も着手されました。
このような状況において当社グループは、中期経営戦略「マンパワー経営」の二年目として営業体制を強化するとともに建設現場の環境改善や省力化、効率化への提案営業に注力してまいりました。合わせて拡大するレンタル需要に対応した貸与資産の強化と整備拠点の整備も前事業年度より引き続き推進しています。
その結果、当連結会計年度の売上高につきましては、188億19百万円(前期比106.4%)となりました。内訳としましては、賃貸収入140億86百万円(同110.0%)、その他の売上高47億33百万円(同97.0%)となりました。また、営業利益につきましては15億50百万円(同100.3%)、経常利益につきましては14億47百万円(同93.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億8百万円(同91.8%)となりました。

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#6 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施しました設備投資総額は、3,547百万円であります。その主な内容は、貸与資産の取得及び川島センター新設等によるものであります。
なお、営業に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
貸与資産 2～10年
建物及び構築物 7～50年

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#8 重要な非資金取引の内容（連結）

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
貸与資産	796,456千円	89,173千円
リース資産	227,642	991,175

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