建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
貸与資産、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他であります。
② リース資産の減価償却の方法

2019/12/23 10:45

#2 主要な設備の状況

(注)1.その他は、機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品の合計であります。
2.土地及び建物を賃借しているものがあります。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
(2)国内子会社

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#3 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

貸与資産	2～10年
建物	7～50年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2019/12/23 10:45

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額の主なものは、下記のとおりであります。

貸与資産	:	バックホー等建設機械取得による増加	761,570千円
建物	:	本社ビル取得及び川島センター新設等による増加	759,355千円
土地	:	本社土地取得による増加	1,130,298千円

2019/12/23 10:45

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末の総資産は、212億27百万円と前連結会計年度末に比べて19億51百万円(10.1%)の増加となりました。これは、現金及び預金の減少2億83百万円に加え、売上債権の減少3億89百万円及び設備立替金の減少3億55百万円があったものの、たな卸資産の増加1億2百万円及び貸与資産の増加2億69百万円に加え、土地及び建物等の取得による増加25億37百万円があったためであります。
(負債)

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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
事業用土地、建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

貸与資産 2～10年
建物及び構築物 7～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
貸与資産 2～10年
建物及び構築物 7～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。2019/12/23 10:45