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有報情報

#1 事業等のリスク

これに対し、当社グループは、大手総合建設会社への営業強化を図ると共に、地元に密着した地場ユーザーとの取引の強化並びにプラントメーカー、造船、重電、鉄鋼等、これまで以上に多種多様なマーケットへの営業展開を推進してまいります。
また、都市部において付加価値の高いレンタルサービスを事業展開するため、環境関連商品の拡販や一般産業界向けの機器レンタルにも注力してまいります。
(2)業績の季節変動について

2019/12/23 10:45

#2 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2019/12/23 10:45

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2019年12月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	43,866,681	42,866,681	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	43,866,681	42,866,681	-	-

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2019/12/23 10:45

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

次期の見通しにつきましては、米中貿易摩擦の影響による中国経済の停滞に加えて米国の経済減速懸念や不安定な中東情勢、英国のEU離脱など不確定な海外経済と相次ぐ自然災害や10月の消費税増税により景気の先行きには不透明感が強いですが、当社グループが関連する建設業界においては活況が継続すると予測しています。懸念材料として2020年7月からのオリンピック・パラリンピック開催による東京都心部を中心とした規制の影響が予想されますがどの程度に及ぶかの予測はつきません。しかし、全体としては堅調な情勢を維持するものと思われます。
当社グループといたしましては、中期経営戦略「マンパワー経営」の三年目として生産性に磨きをかけ、人財の育成と合わせて外部環境に左右されない企業体質の構築を目指していきたいと考えています。建設現場および周辺の環境改善をテーマとしたオリジナル商品開発には引き続き注力し、安定した建設機械の供給を通して社会への貢献をしていきたいと考えています。

2019/12/23 10:45

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③資金需要
資金需要の主な内容は、運転資金と設備投資資金であります。運転資金需要のうち主なものは、賃貸収入に対応する賃貸収入原価、商品売上に対応する商品仕入原価、工事売上高に対応する工事原価並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは、賃借料、修理費、運搬費及び人件費等の費用であります。また、設備投資資金需要のうち主なものは、貸与資産の取得及び営業所の設備新設等であります。
④財務政策

2019/12/23 10:45

#6 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2019/12/23 10:45

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2019/12/23 10:45