売上高
連結
- 2018年9月30日
- 176億8321万
- 2019年9月30日 +6.42%
- 188億1932万
個別
- 2018年9月30日
- 160億4674万
- 2019年9月30日 +5.88%
- 169億9043万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2019/12/23 10:45
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 4,931,625 9,740,679 14,189,636 18,819,322 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) 441,522 908,927 1,152,646 1,447,082 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2019/12/23 10:45
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
京浜建設株式会社
加藤自動車販売株式会社
上記子会社は、小規模であり、同社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2019/12/23 10:45 - #4 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2019/12/23 10:45
(注) 当社グループの事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。顧客の氏名又は名称 売上高 株式会社大林組 2,241,311 - #5 事業等のリスク
- (1)業績の変動要因について2019/12/23 10:45
当社グループの売上高の大半を占める建設業界において、国及び地方自治体の発注する公共事業の削減及び国内景気や企業収益の動向に左右される民間建設投資の減少が、一般に想定される規模を超えて発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社グループは、大手総合建設会社への営業強化を図ると共に、地元に密着した地場ユーザーとの取引の強化並びにプラントメーカー、造船、重電、鉄鋼等、これまで以上に多種多様なマーケットへの営業展開を推進してまいります。 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1)売上高2019/12/23 10:45
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2019/12/23 10:45
当社グループは、マンパワー売上高、マンパワー経常利益額及びマンパワー売上高経常利益率を重視しており、2020年9月期は、次の売上高、経常利益及び売上高経常利益率を目標としております。
(4)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題売上高 184億50百万円 経常利益 13億72百万円 売上高経常利益率 7.4% - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような状況において当社グループは、中期経営戦略「マンパワー経営」の二年目として営業体制を強化するとともに建設現場の環境改善や省力化、効率化への提案営業に注力してまいりました。合わせて拡大するレンタル需要に対応した貸与資産の強化と整備拠点の整備も前事業年度より引き続き推進しています。2019/12/23 10:45
その結果、当連結会計年度の売上高につきましては、188億19百万円(前期比106.4%)となりました。内訳としましては、賃貸収入140億86百万円(同110.0%)、その他の売上高47億33百万円(同97.0%)となりました。また、営業利益につきましては15億50百万円(同100.3%)、経常利益につきましては14億47百万円(同93.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億8百万円(同91.8%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況 - #9 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2019/12/23 10:45
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 加藤自動車販売株式会社2019/12/23 10:45
上記子会社は、小規模であり、同社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項 - #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1.関係会社との取引高は次のとおりであります。2019/12/23 10:45
前事業年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日) 当事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) 営業取引 売上高 209,659千円 202,493千円 仕入高 2,453,348 2,385,117