- 9641
- 2022/07/14
- 時価
- 184億円
- PER 予
- 19.26倍
- 2010年以降
- 10.32-3311.11倍
(2010-2021年) - PBR
- 1.6倍
- 2010年以降
- 0.93-4.62倍
(2010-2021年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 8.29%
- ROA 予
- 3.99%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2018年9月30日
- 15億4638万
- 2019年9月30日 +0.29%
- 15億5089万
個別
- 2018年9月30日
- 13億219万
- 2019年9月30日 -1.5%
- 12億8264万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (単位:千円)2019/12/23 10:45
(3)貸与資産の保有に伴う業績の変動について第2四半期連結累計期間自 2018年10月1日至 2019年3月31日 連結会計年度自 2018年10月1日至 2019年9月30日 第2四半期連結累計期間の通期に対する比率(%) 売上高 9,740,679 18,819,322 51.8 営業利益 961,389 1,550,897 62.0 経常利益 908,927 1,447,082 62.8
当社グループの主たる事業がレンタルであることから、貸与資産に係る原価は減価償却費等の固定費であり、売上原価はこれらの固定費のウエイトが大きくなる傾向にあります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような状況において当社グループは、中期経営戦略「マンパワー経営」の二年目として営業体制を強化するとともに建設現場の環境改善や省力化、効率化への提案営業に注力してまいりました。合わせて拡大するレンタル需要に対応した貸与資産の強化と整備拠点の整備も前事業年度より引き続き推進しています。2019/12/23 10:45
その結果、当連結会計年度の売上高につきましては、188億19百万円(前期比106.4%)となりました。内訳としましては、賃貸収入140億86百万円(同110.0%)、その他の売上高47億33百万円(同97.0%)となりました。また、営業利益につきましては15億50百万円(同100.3%)、経常利益につきましては14億47百万円(同93.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億8百万円(同91.8%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況