役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)	当事業年度(自 2019年10月1日至 2019年9月30日)
賞与引当金繰入額	277,520	248,930
役員賞与引当金繰入額	13,730	12,740
減価償却費	129,236	160,151

2019/12/23 10:45

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。2019/12/23 10:45

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	277,520	248,930	277,520	248,930
役員賞与引当金	13,730	12,740	13,730	12,740

2019/12/23 10:45

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
主として個別法または最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
貸与資産 2～10年
建物及び構築物 7～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/12/23 10:45

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。2019/12/23 10:45