セゾンテクノロジー(9640)の外部顧客への売上高 - フィナンシャルITサービス事業の推移 - 全期間
連結
- 2019年6月30日
- 26億2341万
- 2019年9月30日 +87.56%
- 49億2055万
- 2019年12月31日 +49.24%
- 73億4361万
- 2020年3月31日 +36.64%
- 100億3457万
- 2020年6月30日 -76.35%
- 23億7294万
- 2020年9月30日 +110.15%
- 49億8673万
- 2020年12月31日 +46.53%
- 73億689万
- 2021年3月31日 +30.74%
- 95億5322万
- 2021年6月30日 -77.51%
- 21億4845万
- 2021年9月30日 +113.44%
- 45億8570万
- 2021年12月31日 +51.45%
- 69億4524万
- 2022年3月31日 +36.64%
- 94億9004万
- 2022年6月30日 -74.34%
- 24億3552万
- 2022年9月30日 +95.68%
- 47億6579万
- 2022年12月31日 +47.51%
- 70億2994万
- 2023年3月31日 +34.88%
- 94億8224万
- 2023年6月30日 -77.23%
- 21億5909万
- 2023年9月30日 +98.94%
- 42億9528万
- 2023年12月31日 +49.85%
- 64億3645万
- 2024年3月31日 +33.91%
- 86億1882万
- 2024年9月30日 -54.18%
- 39億4899万
- 2025年3月31日 +98.17%
- 78億2585万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1)売上高2026/06/16 13:39
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産 - #2 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/06/16 13:39
※ 一定の期間にわたり移転される財及びサービスから生じる収益のうち、請負契約に係る収益の総額は409,390千円であります。(単位:千円) その他の収益 - - - - 外部顧客への売上高 9,998,766 2,828,477 11,555,991 24,383,235
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) - #3 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来「HULFT事業」、「データプラットフォーム事業」、「流通ITサービス事業」、「フィナンシャルITサービス事業」としていましたが、当連結会計年度より「流通ITサービス事業」と「フィナンシャルITサービス事業」を統合し、「システム受託事業」としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。2026/06/16 13:39 - #4 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/16 13:39 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 減収の主な要因は、システム受託事業におけるシステム開発案件の減少等によるものです。一方で、成長領域と位置付けているデータプラットフォーム事業は順調に拡大しており、当社グループが事業シフト進捗を測る指標として設定しているデータ連携ビジネス売上比率は、58.2%(前期比5.6ポイント増)となりました。減益の主な要因は、売上高の減少に加えて、開発を進めていた一部プロジェクトに高負荷が発生したことにより、この立て直しに必要な今後の開発コストも含め、受注損失引当金繰入額439百万円を売上原価に計上したこと等によるものです。2026/06/16 13:39
前連結会計年度において、報告セグメントは「HULFT事業」、「データプラットフォーム事業」、「流通ITサービス事業」、「フィナンシャルITサービス事業」としておりましたが、当連結会計年度より「流通ITサービス事業」と「フィナンシャルITサービス事業」を統合し、セグメント区分は「HULFT事業」、「データプラットフォーム事業」、「システム受託事業」に変更しております。
当社は、事業戦略の一環として「組織シフト」を掲げ、機能別組織への改組を通じて、エンジニア間の相互連携を強化し、これまで顧客業種ごとに行われていたシステム受託ビジネスを横断的に展開できる体制を整えてまいりました。流通ITサービス事業における大型案件が前連結会計年度に終息したことを受けて、組織リソースの効率化を図り、これまで以上に適切な意思決定を行うために、セグメント区分の変更をすることとしました。