#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が34,165千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が34,165千円増加しております。
2014/06/12 14:58
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が37,494千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が37,494千円増加しております。
2014/06/12 14:58
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑦ 法人税等、当期純利益
法人税等(法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額)の額は1,394百万円(同30.1%増)となり、税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、前連結会計年度より3.3ポイント増加し、42.3%となりました。
以上の結果、当期純利益は1,901百万円(同13.5%増)となり、売上高に対する比率は、前連結会計年度より0.1ポイント増加し、5.8%となりました。
2014/06/12 14:58