有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	310,229千円	― 千円
退職給付に係る負債	―	557,972
賞与引当金	269,126	340,283
減価償却超過額	169,946	136,344
敷金	116,720	117,446
その他	203,961	323,934
小計	1,069,985	1,475,981
評価性引当額	△52,267	△54,202
繰延税金資産合計	1,017,717	1,421,779
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△36,861千円	△34,304千円
その他有価証券評価差額金	△37,485	△59,095
繰延税金負債合計	△74,347	△93,399
繰延税金資産の純額	943,370	1,328,379

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	337,231千円	499,687千円
固定資産―繰延税金資産	606,138	828,692

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―	38.0%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.1
のれん償却額	―	1.0
その他	―	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	42.3

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が37,494千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が37,494千円増加しております。