有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
損害賠償引当金	―千円	2,053,894千円
製品保証引当金	2,500,396	1,252,706
退職給付に係る負債	477,204	308,148
賞与引当金	175,551	250,174
繰越欠損金	―	242,243
減損損失	355,887	235,722
解約損失引当金	―	155,538
減価償却超過額	158,969	145,174
早期退職費用引当金	―	121,318
その他	227,117	623,515
小計	3,895,127	5,388,437
評価性引当額	△1,247,641	△3,241,983
繰延税金資産合計	2,647,485	2,146,453
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△30,393千円	△22,865千円
未収還付事業税	―	△8,210
その他有価証券評価差額金	△95,194	△6,249
繰延税金負債合計	△125,587	△37,325
繰延税金資産の純額	2,521,898	2,109,128

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	2,149,950千円	1,792,382千円
固定資産―繰延税金資産	371,947	316,746

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産に区分掲記しておりました「敷金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度に表示していた「敷金」12,492千円、「その他」214,625千円は、「その他」227,117千円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、法定実効税率と法人税等の負担率の差異の原因は記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が96,934千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が90,039千円、その他有価証券評価差額金が355千円、退職給付に係る調整累計額が△7,250千円それぞれ増加しております。