有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っておりますが、これらの見積りは過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて、合理的と考えられる方法により計上しております。
なお、これらの見積りには不確実性があり、実際の結果と乖離する可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
通信ミドルウェアのデファクトスタンダードである当社の主力商品「HULFT」等の保守サービスが堅調に推移したものの、既存顧客向けのシステム開発の減少等により、売上高は29,792百万円(前連結会計年度比2.3%減)となりました。
② 売上原価、売上総利益
売上原価は、21,493百万円(同28.3%減)となり、売上高に対する比率は、前連結会計年度より26.2ポイント減少し、72.1%となりました。
売上総利益については、前連結会計年度にカードシステム事業で原価計上した7,554百万円の製品保証対応費用が減少したこと等により、売上総利益は8,299百万円(前連結会計年度は515百万円の売上総利益)となり、売上総利益率は、前連結会計年度より26.1ポイント増加し、27.8%となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、システム開発及び運用における請負契約の解約に関し発生が見込まれる費用を計上したこと、HULFT事業を中心とした製品販売に係る販売促進活動に注力したこと等により、5,644百万円(前連結会計年度比21.7%増)となりました。売上高に対する比率は、前連結会計年度より3.7ポイント増加し、18.9%となりました。
営業利益については、売上総利益の増加等により、2,654百万円(前連結会計年度は4,123百万円の営業損失)となりました。
④ 営業外損益、経常利益
営業外収益は、補助金収入の減少等により26百万円(前連結会計年度比63.0%減)となり、営業外費用は、コミットメント期間付タームローンの契約の締結によりアレンジメントフィー95百万円を計上したこと等により111百万円(同270.2%増)となりました。
以上の結果、経常利益は2,569百万円(前連結会計年度は4,081百万円の経常損失)となりました。
⑤ 特別損益
特別利益は、投資有価証券の売却により386百万円(前連結会計年度は6百万円)となり、特別損失は、大型システム開発案件の開発遅延に係る顧客との条件付和解に伴う損害賠償引当金繰入額6,646百万円を計上したこと、BPO事業及びエンタープライズ・ソリューション事業の一部事業用資産について減損損失1,254百万円を計上したこと等により、8,351百万円(前連結会計年度比703.3%増)となりました。
⑥ 税金等調整前当期純損失
税金等調整前当期純損失は、5,395百万円(前連結会計年度は5,115百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。
⑦ 法人税等、親会社株主に帰属する当期純損失
法人税等(法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額)の額は696百万円(前連結会計年度は△410百万円)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は6,094百万円(同4,707百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(3) 資本の源泉及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。