有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っておりますが、これらの見積りは過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて、合理的と考えられる方法により計上しております。
なお、これらの見積りには不確実性があり、実際の結果と乖離する可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
前連結会計年度において製品保証対応等により一時的に減少したシステム開発及び情報処理サービスが回復したこと等により、売上高は31,024百万円(前連結会計年度比4.1%増)となりました。
② 売上原価、売上総利益
売上原価は、21,080百万円(同1.9%減)となり、売上高に対する比率は、前連結会計年度より4.2ポイント減少し、67.9%となりました。
売上総利益については、売上高の回復に伴い収益性が改善したこと等により、売上総利益は9,944百万円(同19.8%増)となりました。売上総利益率は、前連結会計年度より4.3ポイント増加し、32.1%となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、HULFT事業を中心とした事業拡大のための先行投資と位置付ける施策を講じていること等により、6,592百万円(同16.8%増)となりました。売上高に対する比率は、前連結会計年度より2.3ポイント増加し、21.2%となりました。
営業利益については、売上総利益の増加等により、3,351百万円(同26.3%増)となりました。営業利益率は前連結会計年度より1.9ポイント増加し、10.8%となりました。
④ 営業外損益、経常利益
営業外収益は、違約金収入の増加等により53百万円(同99.0%増)となり、営業外費用は、持分法による投資損失161百万円を計上したこと等により、227百万円(同104.3%増)となりました。
以上の結果、経常利益は3,177百万円(同23.7%増)となり、経常利益率は前連結会計年度より1.6ポイント増加し、10.2%となりました。
⑤ 特別損益
特別利益は、固定資産の売却により4百万円(同98.8%減)となり、特別損失は、流通・ITソリューション事業及び全社の一部資産について減損損失336百万円を計上したこと等により、490百万円(同94.1%減)となりました。
⑥ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、2,691百万円(前連結会計年度は5,395百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。
⑦ 法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等(法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額)の額は324百万円(前連結会計年度比53.4%減)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,366百万円(前連結会計年度は6,094百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(3) 資本の源泉及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。